有価証券報告書-第34期(2022/03/01-2023/02/28)
(企業結合等関係)
(事業分離)
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社ハイパー(以下、ハイパー社)
(2)分離した事業の内容
オフィス用品通販事業(以下、アスクル代理店事業)
(3)事業分離を行った理由
当社は、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念に掲げ、情報セキュリティ商品販売事業、 OA 機器関連商品販売事業、経営支援サービス事業、アスクル代理店事業などを中心に、中小企業へのソリューション営業に特化してまいりました。 一方で、2020 年には、情報通信機器の企画開発・製造・販売等を行う、株式会社アレクソンを完全子会社化し、卸売業からより収益性の高い製造卸売業へとビジネスモデルを変革してまいりました。また、同年に、サブスクリプションモデルのコンサルティングサービスとして「No.1 ビジネスサポート」の提供を開始し、ビジネスコンサルタントの増員を行ないつつ、サービスラインナップの追加に注力することで、 安定収益の増加に取り組んでまいりました。このような中、かねてより当社と取引があったハイパー社と慎重に検討を重ねた結果、長年にわたりアスクル代理店事業を展開している同社にアスクル代理店事業を譲渡し、当社においては、新中期経営計画の達成や中長期的な企業価値向上に向けたより重要な事業へ、経営資源を集中することが適切と判断いたしました。
(4)事業分離日
2022年8月31日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
事業譲渡益 300,000千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
当該事業譲渡において移転した資産及び負債はありません。
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、会計処理を行っております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、該当事項はありません。
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
(事業分離)
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社ハイパー(以下、ハイパー社)
(2)分離した事業の内容
オフィス用品通販事業(以下、アスクル代理店事業)
(3)事業分離を行った理由
当社は、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念に掲げ、情報セキュリティ商品販売事業、 OA 機器関連商品販売事業、経営支援サービス事業、アスクル代理店事業などを中心に、中小企業へのソリューション営業に特化してまいりました。 一方で、2020 年には、情報通信機器の企画開発・製造・販売等を行う、株式会社アレクソンを完全子会社化し、卸売業からより収益性の高い製造卸売業へとビジネスモデルを変革してまいりました。また、同年に、サブスクリプションモデルのコンサルティングサービスとして「No.1 ビジネスサポート」の提供を開始し、ビジネスコンサルタントの増員を行ないつつ、サービスラインナップの追加に注力することで、 安定収益の増加に取り組んでまいりました。このような中、かねてより当社と取引があったハイパー社と慎重に検討を重ねた結果、長年にわたりアスクル代理店事業を展開している同社にアスクル代理店事業を譲渡し、当社においては、新中期経営計画の達成や中長期的な企業価値向上に向けたより重要な事業へ、経営資源を集中することが適切と判断いたしました。
(4)事業分離日
2022年8月31日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
事業譲渡益 300,000千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
当該事業譲渡において移転した資産及び負債はありません。
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、会計処理を行っております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、該当事項はありません。
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 | |
| 売上高 | 46,315千円 |
| 営業利益 | 14,632 |