有価証券報告書-第33期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入れや社債の発行により調達しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行い、機動的に対応できる体制としております。
長期貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的にモニタリングを行い管理しております。
敷金及び保証金については、主に業務上の関係を有する企業に対する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金については、流動性リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しております。未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
社債及び借入金は、運転資金と株式取得資金として調達したものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化によるヘッジを行っております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2021年2月28日)
(※1)受取手形及び売掛金並びに長期貸付金は対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期貸付金は1年以内回収予定の金額を含めております。
(※3)社債は1年以内償還予定の金額を含めております。
(※4)長期借入金は1年以内返済予定の金額を含めております。
当連結会計年度(2022年2月28日)
(※1)受取手形及び売掛金、電子記録債権、長期貸付金は対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期貸付金は1年以内回収予定の金額を含めております。
(※3)社債は1年以内償還予定の金額を含めております。
(※4)長期借入金は1年以内返済予定の金額を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記をご参照ください。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
敷金及び保証金については、市場価格がなく、預託期間を算定することが困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない4,558千円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年2月28日)
※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない4,558千円は含めておりません。
(注4)社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
当連結会計年度(2022年2月28日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入れや社債の発行により調達しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行い、機動的に対応できる体制としております。
長期貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的にモニタリングを行い管理しております。
敷金及び保証金については、主に業務上の関係を有する企業に対する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金については、流動性リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しております。未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
社債及び借入金は、運転資金と株式取得資金として調達したものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化によるヘッジを行っております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2021年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,911,838 | 1,911,838 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 2,268,124 | ||
| (3)電子記録債権 | - | ||
| 貸倒引当金(※1) | △4,151 | ||
| 2,263,972 | 2,263,972 | - | |
| (4)投資有価証券 | 21,398 | 21,398 | - |
| (5)長期貸付金(※2) | 4,972 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △4,558 | ||
| 413 | 411 | △2 | |
| 資産計 | 4,197,623 | 4,197,621 | △2 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,189,247 | 1,189,247 | - |
| (2)短期借入金 | 200,000 | 200,000 | - |
| (3)未払金 | 676,469 | 676,469 | - |
| (4)未払法人税等 | 264,109 | 264,109 | - |
| (5)社債(※3) | 63,000 | 63,178 | 178 |
| (6)長期借入金(※4) | 1,416,712 | 1,427,075 | 10,363 |
| 負債計 | 3,809,538 | 3,820,080 | 10,541 |
(※1)受取手形及び売掛金並びに長期貸付金は対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期貸付金は1年以内回収予定の金額を含めております。
(※3)社債は1年以内償還予定の金額を含めております。
(※4)長期借入金は1年以内返済予定の金額を含めております。
当連結会計年度(2022年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,666,290 | 1,666,290 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 2,254,502 | ||
| (3)電子記録債権 | 129,482 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △5,076 | ||
| 2,378,908 | 2,378,908 | - | |
| (4)投資有価証券 | 20,757 | 20,757 | - |
| (5)長期貸付金(※2) | 4,932 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △4,558 | ||
| 374 | 374 | △0 | |
| 資産計 | 4,066,329 | 4,066,329 | △0 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,168,186 | 1,168,186 | - |
| (2)短期借入金 | 400,000 | 400,000 | - |
| (3)未払金 | 612,875 | 612,875 | - |
| (4)未払法人税等 | 216,678 | 216,678 | - |
| (5)社債(※3) | 49,000 | 49,111 | 111 |
| (6)長期借入金(※4) | 1,189,236 | 1,196,878 | 7,642 |
| 負債計 | 3,635,976 | 3,643,730 | 7,753 |
(※1)受取手形及び売掛金、電子記録債権、長期貸付金は対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期貸付金は1年以内回収予定の金額を含めております。
(※3)社債は1年以内償還予定の金額を含めております。
(※4)長期借入金は1年以内返済予定の金額を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記をご参照ください。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) |
| 区分 | 2021年2月28日 | 2022年2月28日 |
| 敷金及び保証金 | 250,461 | 342,526 |
| 非上場株式等 | 10,758 | 14,738 |
敷金及び保証金については、市場価格がなく、預託期間を算定することが困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,911,838 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,268,124 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 215 | 198 | - | - |
| 合計 | 4,180,178 | 198 | - | - |
※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない4,558千円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,666,290 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,254,502 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 129,482 | - | - | - |
| 投資有価証券 満期保有目的の債券 | - | - | 10,000 | - |
| 長期貸付金 | 332 | 42 | - | - |
| 合計 | 4,050,607 | 42 | 10,000 | - |
※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない4,558千円は含めておりません。
(注4)社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 200,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 14,000 | 14,000 | 14,000 | 14,000 | 7,000 | - |
| 長期借入金 | 246,800 | 223,479 | 214,284 | 214,284 | 214,284 | 303,581 |
| 合計 | 460,800 | 237,479 | 228,284 | 228,284 | 221,284 | 303,581 |
当連結会計年度(2022年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 400,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 14,000 | 14,000 | 14,000 | 7,000 | - | - |
| 長期借入金 | 227,535 | 218,340 | 218,340 | 218,340 | 217,384 | 89,297 |
| 合計 | 641,535 | 232,340 | 232,340 | 225,340 | 217,384 | 89,297 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
