有価証券報告書-第34期(2022/03/01-2023/02/28)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入や社債の発行により調達しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行い、機動的に対応できる体制としております。
長期貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的にモニタリングを行い管理しております。
敷金及び保証金については、主に業務上の関係を有する企業に対する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金については、流動性リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しております。未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
社債及び借入金は、運転資金と株式取得資金として調達したものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化によるヘッジを行っております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月28日)
(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)長期貸付金は1年以内回収予定の金額を含めております。
(※3)長期貸付金は対応する貸倒引当金を控除しております。
(※4)社債は1年以内償還予定の金額を含めております。
(※5)長期借入金は1年以内返済予定の金額を含めております。
(※6)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
敷金及び保証金については、市場価格がなく、預託期間を算定することが困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(1)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年2月28日)
(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)長期貸付金は1年以内回収予定の金額を含めております。
(※3)長期貸付金は対応する貸倒引当金を控除しております。
(※4)敷金及び保証金の連結貸借対照表計上額と、連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額との差額は、敷金及び保証金の回収が見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(※5)社債は1年以内償還予定の金額を含めております。
(※6)長期借入金は1年以内返済予定の金額を含めております。
(※7)市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない4,558千円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年2月28日)
※1 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない4,558千円は含めておりません。
※2 敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。
(注2)社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
当連結会計年度(2023年2月28日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。以下「時価算定適用指針」という。)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上記には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は19,212千円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。一方で、当社の保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。
敷金及び保証金
合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを償還までの期間に対応する国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。いずれもその時価をレベル2に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入や社債の発行により調達しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行い、機動的に対応できる体制としております。
長期貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的にモニタリングを行い管理しております。
敷金及び保証金については、主に業務上の関係を有する企業に対する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金については、流動性リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しております。未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
社債及び借入金は、運転資金と株式取得資金として調達したものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化によるヘッジを行っております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)投資有価証券 | 20,757 | 20,757 | - |
| (2)長期貸付金(※2) | 4,932 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △4,558 | ||
| 374 | 374 | - | |
| 資産計 | 21,131 | 21,131 | - |
| (1)社債(※4) | 49,000 | 49,111 | 111 |
| (2)長期借入金(※5) | 1,189,236 | 1,196,878 | 7,642 |
| 負債計 | 1,238,236 | 1,245,989 | 7,753 |
(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)長期貸付金は1年以内回収予定の金額を含めております。
(※3)長期貸付金は対応する貸倒引当金を控除しております。
(※4)社債は1年以内償還予定の金額を含めております。
(※5)長期借入金は1年以内返済予定の金額を含めております。
(※6)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 2022年2月28日 (千円) |
| 敷金及び保証金 | 342,526 |
| 非上場株式等 | 14,738 |
敷金及び保証金については、市場価格がなく、預託期間を算定することが困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(1)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)投資有価証券 | 33,784 | 33,173 | △611 |
| (2)長期貸付金(※2) | 4,558 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △4,558 | ||
| - | - | - | |
| (3)敷金及び保証金(※4) | 252,184 | 245,229 | △6,955 |
| 資産計 | 285,969 | 278,402 | △7,566 |
| (4)社債(※5) | 85,000 | 85,052 | 52 |
| (5)長期借入金(※6) | 1,376,701 | 1,382,384 | 5,683 |
| 負債計 | 1,461,701 | 1,467,436 | 5,735 |
(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)長期貸付金は1年以内回収予定の金額を含めております。
(※3)長期貸付金は対応する貸倒引当金を控除しております。
(※4)敷金及び保証金の連結貸借対照表計上額と、連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額との差額は、敷金及び保証金の回収が見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(※5)社債は1年以内償還予定の金額を含めております。
(※6)長期借入金は1年以内返済予定の金額を含めております。
(※7)市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 2023年2月28日 (千円) |
| 非上場株式等 | 33,200 |
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,666,290 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,254,502 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 129,482 | - | - | - |
| 投資有価証券 満期保有目的の債券 | - | - | 10,000 | - |
| 長期貸付金 | 332 | 42 | - | - |
| 合計 | 4,050,607 | 42 | 10,000 | - |
※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない4,558千円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,450,955 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,949,452 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 111,752 | - | - | - |
| 投資有価証券 満期保有目的の債券 | - | - | 12,000 | - |
| 合計 | 4,512,160 | - | 12,000 | - |
※1 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない4,558千円は含めておりません。
※2 敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。
(注2)社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 400,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 14,000 | 14,000 | 14,000 | 7,000 | - | - |
| 長期借入金 | 227,535 | 218,340 | 218,340 | 218,340 | 217,384 | 89,297 |
| 合計 | 641,535 | 232,340 | 232,340 | 225,340 | 217,384 | 89,297 |
当連結会計年度(2023年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 24,000 | 24,000 | 17,000 | 10,000 | 10,000 | - |
| 長期借入金 | 331,390 | 326,140 | 300,646 | 234,220 | 107,086 | 77,219 |
| 合計 | 355,390 | 350,140 | 317,646 | 244,220 | 117,086 | 77,219 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,571 | - | - | 2,571 |
| 資産計 | 2,571 | - | - | 2,571 |
(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。以下「時価算定適用指針」という。)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上記には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は19,212千円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 11,388 | - | 11,388 |
| 敷金及び保証金 | - | 245,229 | - | 245,229 |
| 資産計 | - | 256,618 | - | 256,618 |
| 社債 | - | 85,052 | - | 85,052 |
| 長期借入金 | - | 1,382,384 | - | 1,382,384 |
| 負債計 | - | 1,467,436 | - | 1,467,436 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。一方で、当社の保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。
敷金及び保証金
合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを償還までの期間に対応する国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。いずれもその時価をレベル2に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
