有価証券報告書-第28期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主 (法人)	㈱クレディセゾン	東京都豊島区	75,900	リース業	(被所有) 直接 16.0%	当社商品の販売	OA機器等の販売	2,488,339	売掛金	233,683

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主 (法人)	㈱クレディセゾン	東京都豊島区	75,929	リース業	(被所有) 直接 16.0%	当社商品の販売	OA機器等の販売 (注2、3)	1,496,653	売掛金	197,174

(注)1.記載金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様に交渉の上決定しております。
3.平成28年10月28日から平成28年11月11日までに行われた新株予約権の行使に伴う主要株主の異動により、㈱クレディセゾンは当社の主要株主ではなくなっております。なお、取引金額については、関連当事者であった期間の取引金額を記載し、期末残高については関連当事者ではなくなった時点の残高を記載しております。また、議決権等の所有(被所有)割合は、当該異動の直前の被所有割合を記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	辰已 崇之	―	―	当社 代表取締役	(被所有) 直接 21.3%	債務被保証	銀行借入に対する債務被保証 (注2)	426,672	―	―
							仕入に対する債務被保証 (注3)	40,740	―	―

(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.当社の借入金融機関に対して、当社代表取締役辰已崇之の債務保証を受けております。なお、当該債務被保証について、保証料の支払いは行っておりません。
3.当社の仕入先に対して、当社代表取締役辰已崇之の債務保証を受けております。なお、当該債務被保証について、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	辰已 崇之	―	―	当社 代表取締役	(被所有) 直接 38.4%	債務被保証	新株予約権の 行使(注1)	101,460	―	―
							自己株式の処分 (注2)	18,000	―	―
							仕入に対する 債務被保証 (注3)	54,301	―	―
役員	久松 千尋	―	―	当社監査役	(被所有) 直接 3.0%	―	新株予約権の 行使(注4)	10,681	―	―
主要株主 (個人)	上坂 直行	―	―	―	(被所有) 直接 11.9%	―	新株予約権の 行使(注5)	19,308	―	―

(注)1.平成23年9月26日の臨時株主総会決議に基づき付与された第1回新株予約権及び平成26年3月28日の臨時株主総会決議に基づき付与された第4回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
2.自己株式の処分については、平成28年2月26日の臨時株主総会の決議に基づき、当社役員を割当先とする第三者割当による自己株式の処分であり、処分価格は第三者による株価算定の結果を踏まえ、協議の上決定しております。
3.当社の仕入先に対して、当社代表取締役辰已崇之の債務保証を受けております。なお、当該債務被保証について、保証料の支払いは行っておりません。
4.平成25年4月22日の臨時株主総会決議に基づき付与された第3回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
5.平成23年9月26日の臨時株主総会決議に基づき付与された第1回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。