有価証券報告書-第24期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

14.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

(単位:千円)
	2020年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益において認識		資本に直接 認識		その他		2020年 12月31日
繰延税金資産
棚卸資産	125,459		△70,651		-		-		-		54,808
資産除去債務	2,867		6,211		-		-		-		9,079
ソフトウェア	8,112		△4,102		-		-		-		4,009
契約負債	357,196		52,247		-		-		-		409,444
未払事業税	17,362		2,121		-		-		-		19,483
未払賞与	15,186		1,109		-		-		-		16,296
受注損失引当金	11,948		△11,251		-		-		-		697
税務上の繰越欠損金	5,066		△3,021		-		-		-		2,045
その他	26,339		8,111		-		-		-		34,450
合計	569,540		△19,225		-		-		-		550,314
繰延税金負債
契約資産	74,194		△12,107		-		-		-		62,086
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する 金融資産	1,992		-		1,328		-		-		3,320
その他	3,412		△554		-		-		-		2,857
合計	79,599		△12,662		1,328		-		-		68,264
繰延税金資産純額	489,941		△6,562		△1,328		-		-		482,050

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)
	2021年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益において認識		資本に直接 認識		その他		2021年 12月31日
繰延税金資産
棚卸資産	54,808		4,542		-		-		-		59,350
資産除去債務	9,079		6,676		-		-		-		15,755
ソフトウェア	4,009		△502		-		-		-		3,507
契約負債	409,444		25,435		-		-		-		434,879
未払事業税	19,483		6,072		-		-		-		25,556
未払賞与	16,296		△4,870		-		-		-		11,426
受注損失引当金	697		△66		-		-		-		631
税務上の繰越欠損金	2,045		△2,045		-		-		-		-
その他	34,450		2,183		-		-		-		36,634
合計	550,314		37,425		-		-		-		587,740
繰延税金負債
契約資産	62,086		593		-		-		-		62,679
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する 金融資産	3,320		-		△1,448		-		-		1,872
その他	2,857		2,642		-		-		-		5,500
合計	68,264		3,235		△1,448		-		-		70,051
繰延税金資産純額	482,050		34,190		1,448		-		-		517,688

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	移行日 (2020年1月1日)		前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
税務上の繰越欠損金	20,753		29,365		39,533
将来減算一時差異	-		-		-
合計	20,753		29,365		39,533

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	移行日 (2020年1月1日)		前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
1年以内	790		1,307		155
1年超2年以内	1,307		155		-
2年超3年以内	155		-		196
3年超4年以内	-		196		4,026
4年超5年以内	196		4,147		162
5年超	18,303		23,557		34,992
合計	20,753		29,365		39,533

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ247,082千円、260,817千円及び246,892千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当期税金費用	469,047		642,811
繰延税金費用	6,562		△34,190
合計	475,609		608,621

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
住民税均等割	0.5		0.3
永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△0.6		△0.6
税額控除	△1.1		△1.3
その他	1.2		1.0
平均実際負担税率	30.7		30.0

当社の法定実効税率は、主に法人税(国税)、住民税及び事業税(地方税)から構成されており、これらを基礎として計算されております。