有価証券報告書-第28期(2025/01/01-2025/12/31)

13. 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)
	2024年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益において認識		資本に直接 認識		その他		2024年 12月31日
繰延税金資産
棚卸資産	9,849		1,895		-		-		-		11,745
資産除去債務	23,119		6,180		-		-		-		29,299
ソフトウェア	2,751		49		-		-		-		2,801
契約負債	397,171		△219,105		-		-		-		178,065
未払事業税	17,213		2,057		-		-		-		19,271
未払賞与	472		20		-		-		-		492
受注損失引当金	62		△52		-		-		-		10
製品保証引当金	924		△159		-		-		-		765
株式報酬費用	17,868		5,662		-		-		-		23,531
リース負債	114,566		△29,309		-		-		-		85,257
その他	33,127		△872		-		-		-		32,254
合計	617,128		△233,633		-		-		-		383,494
繰延税金負債
契約資産	484		△484		-		-		-		-
在外子会社留保利益金	16,711		△731		-		-		-		15,979
使用権資産	113,970		△29,973		-		-		-		83,997
その他	△2,834		△666		-		-		-		△3,501
合計	128,331		△31,856		-		-		-		96,475
繰延税金資産純額	488,796		△201,777		-		-		-		287,019

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:千円)
	2025年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益において認識		資本に直接 認識		その他		2025年 12月31日
繰延税金資産
棚卸資産	11,745		△611		-		-		-		11,133
資産除去債務	29,299		38,455		-		-		-		67,755
ソフトウェア	2,801		2,436		-		-		-		5,237
契約負債	178,065		△132,779		-		-		-		45,285
未払事業税	19,271		4,498		-		-		-		23,770
未払賞与	492		△20		-		-		-		472
受注損失引当金	10		12		-		-		-		22
製品保証引当金	765		104		-		-		-		870
株式報酬費用	23,531		6,521		-		-		-		30,052
リース負債	85,257		92,663		-		-		-		177,920
その他	32,254		1,665		-		-		-		33,920
合計	383,494		12,946		-		-		-		396,441
繰延税金負債
契約資産	-		-		-		-		-		-
在外子会社留保利益金	15,979		△1,751		-		-		-		14,228
使用権資産	83,997		92,186		-		-		-		176,183
その他	△3,501		36,859		-		-		-		33,358
合計	96,475		127,294		-		-		-		223,769
繰延税金資産純額	287,019		△114,347		-		-		-		172,671

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
税務上の繰越欠損金	5,141		5,025
将来減算一時差異	-		-
合計	5,141		5,025

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
1年以内	-		-
1年超2年以内	-		-
2年超3年以内	9		1,179
3年超4年以内	1,355		103
4年超5年以内	97		3,742
5年超	3,679		-
合計	5,141		5,025

当社は、子会社における留保利益について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に対する繰延税金負債を認識していません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異はありません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当期税金費用	583,922		646,963
繰延税金費用	201,777		114,309
合計	785,699		761,273

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
住民税均等割	0.3		0.3
永久に損金に算入されない項目	0.3		1.0
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	0.1		-
税額控除	△3.0		△2.4
関係会社の留保利益	△0.1		△0.1
その他	△0.7		△0.7
平均実際負担税率	27.5		28.7

当社の法定実効税率は、主に法人税(国税)、住民税及び事業税(地方税)から構成されており、これらを基礎として計算されております。
(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。