有価証券報告書-第25期(2022/01/01-2022/12/31)

13.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)
	2021年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益において認識		資本に直接 認識		その他		2021年 12月31日
繰延税金資産
棚卸資産	54,808		4,542		-		-		-		59,350
資産除去債務	9,079		6,676		-		-		-		15,755
ソフトウェア	4,009		△502		-		-		-		3,507
契約負債	409,444		25,435		-		-		-		434,879
未払事業税	19,483		6,072		-		-		-		25,556
未払賞与	16,296		△4,870		-		-		-		11,426
受注損失引当金	697		△66		-		-		-		631
税務上の繰越欠損金	2,045		△2,045		-		-		-		-
その他	34,450		2,183		-		-		-		36,634
合計	550,314		37,425		-		-		-		587,740
繰延税金負債
契約資産	62,086		593		-		-		-		62,679
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する 金融資産	3,320		-		△1,448		-		-		1,872
その他	2,857		2,642		-		-		-		5,500
合計	68,264		3,235		△1,448		-		-		70,051
繰延税金資産純額	482,050		34,190		1,448		-		-		517,688

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)
	2022年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益において認識		資本に直接 認識		その他		2022年 12月31日
繰延税金資産
棚卸資産	59,350		△47,450		-		-		-		11,899
資産除去債務	15,755		4,322		-		-		-		20,078
ソフトウェア	3,507		△585		-		-		-		2,921
契約負債	434,879		89,032		-		-		-		523,912
未払事業税	25,556		3,685		-		-		-		29,241
未払賞与	11,426		△10,696		-		-		-		729
受注損失引当金	631		△470		-		-		-		160
その他	36,634		7,625		-		-		-		44,259
合計	587,740		45,462		-		-		-		633,203
繰延税金負債
契約資産	62,679		△61,180		-		-		-		1,498
在外子会社留保利益金	-		34,423		-		-		-		34,423
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する 金融資産	1,872		-		△1,872		-		-		-
その他	5,500		△4,820		-		-		-		680
合計	70,051		△31,577		△1,872		-		-		36,602
繰延税金資産純額	517,688		77,040		1,872		-		-		596,601

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
税務上の繰越欠損金	39,533		35,983
将来減算一時差異	-		-
合計	39,533		35,983

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
1年以内	155		-
1年超2年以内	-		-
2年超3年以内	196		3,353
3年超4年以内	4,026		-
4年超5年以内	162		-
5年超	34,992		32,629
合計	39,533		35,983

当社は、子会社における留保利益について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に対する繰延税金負債を認識していません。
前連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、246,892千円であります。
当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異はありません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当期税金費用	642,811		801,657
繰延税金費用	△34,190		△79,471
合計	608,621		722,185

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
住民税均等割	0.3		0.3
永久に損金に算入されない項目	0.0		0.1
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△0.6		0.2
税額控除	△1.3		△1.4
関係会社の留保利益に係る繰延税金負債	-		1.5
その他	1.0		△0.6
平均実際負担税率	30.0		30.7

当社の法定実効税率は、主に法人税(国税)、住民税及び事業税(地方税)から構成されており、これらを基礎として計算されております。