有価証券報告書-第26期(2023/01/01-2023/12/31)

13.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)
	2022年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益において認識		資本に直接 認識		その他		2022年 12月31日
繰延税金資産
棚卸資産	59,350		△47,450		-		-		-		11,899
資産除去債務	15,755		4,322		-		-		-		20,078
ソフトウェア	3,507		△585		-		-		-		2,921
契約負債	434,879		89,032		-		-		-		523,912
未払事業税	25,556		3,685		-		-		-		29,241
未払賞与	11,426		△10,696		-		-		-		729
受注損失引当金	631		△470		-		-		-		160
製品保証引当金	879		541		-		-		-		1,421
株式報酬費用	9,106		3,328		-		-		-		12,435
リース負債	168,167		△32,136		-		-		-		136,031
その他	26,653		3,751		-		-		-		30,405
合計	755,913		13,323		-		-		-		769,236
繰延税金負債
契約資産	62,679		△61,180		-		-		-		1,498
在外子会社留保利益金	-		34,423		-		-		-		34,423
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する 金融資産	1,872		-		△1,872		-		-		-
使用権資産	168,173		△32,139		-		-		-		136,033
その他	5,500		△4,820		-		-		-		680
合計	238,224		△63,716		△1,872		-		-		172,635
繰延税金資産純額	517,688		77,040		1,872		-		-		596,601

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)
	2023年 1月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益において認識		資本に直接 認識		その他		2023年 12月31日
繰延税金資産
棚卸資産	11,899		△2,049		-		-		-		9,849
資産除去債務	20,078		3,040		-		-		-		23,119
ソフトウェア	2,921		△170		-		-		-		2,751
契約負債	523,912		△126,740		-		-		-		397,171
未払事業税	29,241		△12,027		-		-		-		17,213
未払賞与	729		△257		-		-		-		472
受注損失引当金	160		△97		-		-		-		62
製品保証引当金	1,421		△496		-		-		-		924
株式報酬費用	12,435		5,433		-		-		-		17,868
リース負債	136,031		△21,464		-		-		-		114,566
その他	30,405		2,722		-		-		-		33,127
合計	769,236		△152,108		-		-		-		617,128
繰延税金負債
契約資産	1,498		△1,014		-		-		-		484
在外子会社留保利益金	34,423		△17,711		-		-		-		16,711
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する 金融資産	-		-		-		-		-		-
使用権資産	136,033		△22,063		-		-		-		113,970
その他	680		△3,514		-		-		-		△2,834
合計	172,635		△44,304		-		-		-		128,331
繰延税金資産純額	596,601		△107,804		-		-		-		488,796

2023年12月期より国際会計基準第12号「法人所得税」を適用しております。これに伴い、2022年1月1日から遡及適用後の数値を表示しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「製品保証引当金」「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
税務上の繰越欠損金	35,983		6,860
将来減算一時差異	-		-
合計	35,983		6,860

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
1年以内	-		-
1年超2年以内	-		-
2年超3年以内	3,353		-
3年超4年以内	-		-
4年超5年以内	-		1,273
5年超	32,629		5,587
合計	35,983		6,860

当社は、子会社における留保利益について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に対する繰延税金負債を認識していません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異はありません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当期税金費用	801,657		665,078
繰延税金費用	△79,471		107,804
合計	722,185		772,882

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
住民税均等割	0.3		0.3
永久に損金に算入されない項目	0.1		0.3
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	0.2		1.1
税額控除	△1.4		△1.5
関係会社の留保利益	1.5		△0.7
その他	△0.6		△0.4
平均実際負担税率	30.7		29.7

当社の法定実効税率は、主に法人税(国税)、住民税及び事業税(地方税)から構成されており、これらを基礎として計算されております。