訂正有価証券報告書-第14期(2021/10/01-2022/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	51,804	千円
減価償却費	47,557
株式給付引当金	3,161
資産調整勘定	8,267
敷金及び保証金	2,532
未払事業税	330
投資有価証券評価損	4,519
その他	3,297
繰延税金資産小計	121,470
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△6,930
評価性引当額小計	△6,930
繰延税金資産合計	114,539
繰延税金負債
未収還付事業税	2,177
その他	1,074
繰延税金負債合計	3,252
繰延税金資産純額	111,287

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,918	47,885	―	―	―	―	51,804千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	3,918	47,885	―	―	―	―	(b)51,804千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来課税所得の見込により、全額回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。