有価証券報告書-第16期(2023/10/01-2024/09/30)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が168,679千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額78,738千円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額80,424千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年9月30日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断した金額を計上しております。
当連結会計年度(2024年9月30日)
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断した金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年9月30日) | 当連結会計年度 (2024年9月30日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 79,853 | 千円 | 93,386 | 千円 | |
| 減価償却費 | 42,794 | 21,835 | |||
| 株式給付引当金 | 3,597 | 1,897 | |||
| 資産調整勘定 | 4,593 | 918 | |||
| 敷金及び保証金 | 2,235 | 2,341 | |||
| 未払事業税 | 1,545 | ― | |||
| 投資有価証券評価損 | 19,945 | 24,412 | |||
| 減損損失 | ― | 101,282 | |||
| その他 | 6,463 | 3,216 | |||
| 繰延税金資産小計 | 161,030 | 249,291 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △5,693 | △86,117 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △22,423 | △110,678 | |||
| 評価性引当額小計(注)1 | △28,117 | △196,796 | |||
| 繰延税金資産合計 | 132,913 | 52,495 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 未収還付事業税 | ― | △546 | |||
| その他 | △1,160 | △1,180 | |||
| 繰延税金負債合計 | △1,160 | △1,726 | |||
| 繰延税金資産純額 | 131,753 | 50,768 | |||
(注)1.評価性引当額が168,679千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額78,738千円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額80,424千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年9月30日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 79,853 | 79,853千円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △5,693 | △5,693千円 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 74,160 | (b)74,160千円 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断した金額を計上しております。
当連結会計年度(2024年9月30日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(c) | ― | ― | ― | ― | ― | 93,386 | 93,386千円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △86,117 | △86,117千円 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 7,268 | (d)7,268千円 |
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断した金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。