有価証券報告書-第17期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	93,386	千円		95,258	千円
減価償却費	21,835	千円		5,442	千円
株式給付引当金	1,897	千円		886	千円
資産調整勘定	918	千円		―	千円
敷金及び保証金	2,341	千円		2,061	千円
未払事業税	―	千円		2,612	千円
投資有価証券評価損	24,412	千円		24,833	千円
減損損失	101,282	千円		92,500	千円
その他	3,216	千円		5,912	千円
繰延税金資産小計	249,291	千円		229,507	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△86,117	千円		△93,723	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△110,678	千円		△129,390	千円
評価性引当額小計	△196,796	千円		△223,114	千円
繰延税金資産合計	52,495	千円		6,393	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	△546	千円		―	千円
その他	△1,180	千円		△1,200	千円
繰延税金負債合計	△1,726	千円		△1,200	千円
繰延税金資産純額	50,768	千円		5,192	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	93,386	93,386千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△86,117	△86,117千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	7,268	(b)7,268千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断した金額を計上しております。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	―	―	95,258	95,258千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△93,723	△93,723千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,534	(d)1,534千円

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断した金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	―	%		30.6	%
(調整)
留保金課税	―	%		0.8	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	%		1.3	%
のれん償却額	―	%		5.9	%
のれん減損損失	―	%		1.7	%
株式報酬費用	―	%		△2.1	%
税額控除	―	%		△0.8	%
評価性引当額の増減額	―	%		16.7	%
住民税均等割	―	%		1.2	%
親会社と子会社の適用税率差異	―	%		1.5	%
税率変更による影響	―	%		△2.8	%
その他	―	%		△1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%		52.9	%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。