有価証券報告書-第16期(2023/02/01-2024/01/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 (2024年1月31日) | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 減価償却費 | 1,044千円 | ||
| 未払事業税 | 8,297 | ||
| 棚卸資産 | 983 | ||
| 未払賞与 | 951 | ||
| 貸倒引当金 | 2,976 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 9,417 | ||
| ソフトウェア | 5,666 | ||
| 株式報酬費用 | 3,160 | ||
| 投資有価証券評価損 | 11,482 | ||
| その他 | 2,893 | ||
| 繰延税金資産合計 | 46,874 | ||
| 繰延税金負債 | |||
| 倒産防止共済 | △2,449 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △21,759 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △26,408 | ||
| 繰延税金負債合計 | △50,617 | ||
| 繰延税金資産の純額 | 6,446 | ||
| 繰延税金負債の純額 | △10,190 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。