有価証券報告書-第18期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)		当連結会計年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
減価償却費	3,635千円		4,597千円
未払事業税	17,316		39,987
棚卸資産	16,602		10,695
未払賞与	10,288		20,300
役員退職慰労金	9,417		9,694
ソフトウェア	8,922		22,350
株式報酬費用	4,936		2,081
投資有価証券評価損	15,310		29,741
その他有価証券評価差額金	-		1,888
繰延ヘッジ損益	-		4,046
退職給付に係る負債	10,313		9,979
その他	8,364		5,814
繰延税金資産合計	105,107		161,177
繰延税金負債
倒産防止共済	△2,449		△2,449
繰延ヘッジ損益	△1,638		-
その他有価証券評価差額金	△27,095		-
繰延税金負債合計	△31,183		△2,449
繰延税金資産の純額	73,924		158,727

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

	前連結会計年度 (2025年1月31日)		当連結会計年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.62%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06		-
住民税均等割	0.10		-
のれん償却額	0.51		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03		-
雇用者給与等税額控除	△2.34		-
その他	△0.26		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.65		-

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月
1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年2月1日に開始する連結会計年度以降
に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.62%から31.52%に変更となります。なお、この税率変
更による影響は軽微です。