訂正有価証券報告書-第17期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)		当連結会計年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,044千円		3,635千円
未払事業税	8,297		17,316
棚卸資産	983		16,602
未払賞与	951		10,288
貸倒引当金	2,976		-
役員退職慰労金	9,417		9,417
ソフトウェア	5,666		8,922
株式報酬費用	3,160		4,936
投資有価証券評価損	11,482		15,310
退職給付に係る負債	-		10,313
その他	2,893		8,364
繰延税金資産合計	46,874		105,107
繰延税金負債
倒産防止共済	△2,449		△2,449
繰延ヘッジ損益	△21,759		△1,638
その他有価証券評価差額金	△26,408		△27,095
繰延税金負債合計	△50,617		△31,183
繰延税金資産の純額	6,446		73,924
繰延税金負債の純額	△10,190		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

	前連結会計年度 (2024年1月31日)		当連結会計年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.06
住民税均等割	-		0.10
のれん償却額	-		0.51
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.03
雇用者給与等税額控除	-		△2.34
その他	-		△0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.65

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.62%から31.52%に変更となります。なお、この税率変更による影響は軽微です。