- 6548
- 2026/09/08
- 時価
- 26億円
- PER
- 17.07倍
- 2018年以降
- 赤字-669.06倍
(2018-2026年) - PBR
- 3.55倍
- 2018年以降
- 赤字-11.1倍
(2018-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE
- 20.77%
- ROA
- 6.5%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして、引続き採算性を重視しヨーロッパや東南アジア方面を中心とした需要取り込みに努めたほか、韓国・台湾をはじめとするアジア方面やオセアニア方面の商品拡充、人員の採用教育活動の推進等、取扱高の伸長に向けた取り組みを進めております。法人旅行事業におきましては、主にトランスファーデータ社との業務提携によるクラウド型出張手配管理サービスを経由した業務出張の受注・手配に注力し、国内・海外ともに業務出張の取り扱いが堅調に推移しました。2025/10/31 15:39
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高は1,830,606千円、営業損失は31,472千円、経常損失は31,083千円、親会社株主に帰属する中間純損失は37,342千円となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。 - #2 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 継続企業の前提に関する重要事象等について2025/10/31 15:39
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退により、2021年3月期より4期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当中間連結会計期間においても、31,472千円の営業損失、31,083千円の経常損失、37,342千円の親会社株主に帰属する中間純損失を計上していることから、現時点では継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものと認識しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、販売費及び一般管理費の見直しによるコストの最適化を行うとともに、当社グループの収益源である海外旅行商品の販売に経営資源を集中させてまいりました。これにより着実に赤字幅は縮小し、収益改善の兆しが見られております。引続き回復傾向にある海外旅行需要を取り込むべく、人員の採用教育活動の強化や広告宣伝活動の拡大等により、取扱高の伸長と通期黒字化の達成を図ってまいります。