#1 事業等のリスク: 株式会社旅工房(以下「同社」という。)は、2025年9月1日に同社における雇用調整助成金(以下「雇調金」という。)および緊急雇用安定助成金の受給に関する特別調査委員会の調査報告書を開示し、同年10月31日に過年度の決算内容の訂正を開示しました。
これらにより、同社では、創業メンバーかつ大株主であって2023年2月に代表取締役社長を辞任した者(以下「創業社長」という。)以下、複数の元取締役の関与・認識の下で、雇調金を不正受給していたことが判明し、また、不正受給した雇調金を営業外収益(助成金収入)として計上するなどの不適切な会計処理が行われていたことが明らかになりました。
その結果、同社は、2019年3月期から2025年6月期第3四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、2021年3月期の親会社株主に帰属する当期純損失が1,808百万円から2,925百万円に6割以上拡大するとともに、純資産の額についても108百万円の資産超過としていたものが、1,017百万円の債務超過となることなどが判明しました。
2026/02/19 12:28
#2 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 株式会社旅工房(以下「同社」という。)は、2025年9月1日に同社における雇用調整助成金(以下「雇調金」という。)および緊急雇用安定助成金の受給に関する特別調査委員会の調査報告書を開示し、同年10月31日に過年度の決算内容の訂正を開示しました。
これらにより、同社では、創業メンバーかつ大株主であって2023年2月に代表取締役社長を辞任した者(以下「創業社長」という。)以下、複数の元取締役の関与・認識の下で、雇調金を不正受給していたことが判明し、また、不正受給した雇調金を営業外収益(助成金収入)として計上するなどの不適切な会計処理が行われていたことが明らかになりました。
その結果、同社は、2019年3月期から2025年6月期第3四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、2021年3月期の親会社株主に帰属する当期純損失が1,808百万円から2,925百万円に6割以上拡大するとともに、純資産の額についても108百万円の資産超過としていたものが、1,017百万円の債務超過となることなどが判明しました。
2026/02/19 12:28