有価証券報告書-第31期(2024/07/01-2025/06/30)

(追加情報)
(不適切な会計処理について)
2025年3月11日付で、東京労働局より「雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金受給事業主様への自主調査のお願い」を受領したことを契機に、当社では自主的に社内調査を開始いたしました。
当社は、当社が過年度において受給した雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金に関して、受給申請の内容について精査を要する疑義が判明したため、2025年6月5日、特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。当社は、特別調査委員会から2025年8月29日に調査報告書を受領し、その結果、当社において、休業中の稼働指示や稼働実態を把握していたにもかかわらず、受給申請書に虚偽の記載を行い、雇用調整助成金798,492千円の不正受給を行っていたこと、また、2021年3月期より2023年3月期にかけて、不正に受給した雇用調整助成金を収益計上していたことが判明いたしました。さらに、調査の過程において、2021年3月期及び2022年3月期の支出のなかに、本来、費用処理すべきものがソフトウェアとして資産計上されていたこと、当社の元従業員が2017年3月期から2020年3月期において、旅行手配ミスによる損失先送りのため、金券類の不正取得・換金や入金偽装といった不適切な取引を伴う売上及び売上原価の架空又は過大計上等が判明いたしました。
当社は当該調査結果を受け、過年度に行われたこれらの不適切な会計処理(雇用調整助成金の不正受給に伴う助成金収入の過大計上、ソフトウェア過大計上及び損失先送りのための不適切な取引の会計処理)の訂正が必要であると判断し、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表、四半期連結財務諸表並びに中間連結財務諸表を訂正することといたしました。
なお、今回の訂正にあたっては、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項、当該事項と同様の誤謬がないかを遡って点検の上検出された事項、及び監査の過程において追加的に検出された会計処理の誤謬の訂正も併せて行っております。