訂正有価証券報告書-第25期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PT. Ramayana Tabikobo Travel
事業の内容 旅行業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、成長戦略として海外展開の強化を掲げ、海外から日本国内へのインバウンド需要の拡大及び新興国における旅行需要の増加をみすえ、日本国外での事業拠点の拡大と海外ネットワークの充実により、インバウンド旅行事業のさらなる強化と海外における旅行需要獲得を推進しております。
当社では、成長著しい東南アジアを有望な市場と認識しております。特にインドネシアは日本の約5倍の面積に約2.55億人が居住するASEAN随一の大国であり、同国の2005年以降の経済成長率は、世界金融・経済危機の影響を受けた2009年を除き、5%後半～6%台という高い成長率を達成しております。また、2017年の訪日インドネシア人は約35万人となっており、2015年より3年連続で前年比30%前後の高い伸び率での増加を記録しております。
対象会社は、インドネシア共和国バリ州を拠点に、8か所のリゾートホテルを所有し、200店舗を超えるコンビニエンスストア、20店舗を超えるスーパーマーケット、レストラン、スパ、食品加工業等の事業を幅広く展開しているRamayanaグループの旅行部門であります。当社は、対象会社の子会社化により同社が有する旅行業のライセンスを活かし、日本からインドネシアへの送客だけではなく、インドネシアから日本への訪日客需要の獲得や今後の成長が見込まれるインドネシアから日本以外の第三国への旅行需要等、インドネシア国内での旅行事業を展開して現地需要を取り込むことを目指しております。また、Ramayanaグループが有する他の事業やネットワークとの連携により、将来的には旅行以外の関連事業での収益拡大も検討しており、今後の当社の成長戦略にも資するものと考えております。
③ 企業結合日
2018年8月24日の株式取得により当社の連結子会社となりました。なお、2018年6月30日をみなし取得日としており、みなし取得日に株式取得が行われたものとして会計処理をしております。
④ 企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤ 結合後企業の名称
PT. Ramayana Tabikobo Travel
⑥ 取得した議決権比率
67%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の67%を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は連結決算日と3ヶ月の差異があり、企業結合のみなし取得日を2018年6月30日としていることから、2018年7月1日から2018年12月31日までの業績を含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	14,650	千円
取得原価		14,650	千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 11,826千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
11,134千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	21,954	千円
固定資産	189	千円
資産合計	22,143	千円
流動負債	△11,192	千円
固定負債	△8,321	千円
負債合計	△19,513	千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。