有価証券報告書-第29期(2022/04/01-2023/03/31)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物附属設備」、「車両運搬具」及び「その他」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「有形固定資産」として一括表示しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」及び「その他」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「無形固定資産」として一括表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」に表示していた「建物附属設備」0千円、「車両運搬具」0千円及び「その他」0千円は、「有形固定資産」0千円として一括表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア」0千円及び「その他」0千円は、「無形固定資産」0千円として一括表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取手数料」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた16,493千円は、「受取手数料」491千円、「その他」16,001千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払費用の増減額(△は減少)」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「資産除去債務の履行による支出」及び「敷金の返還による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた100,859千円は、「未払費用の増減額(△は減少)」79,123千円、「その他」21,736千円として組み替えております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△858千円は、「資産除去債務の履行による支出」△171千円、「敷金の返還による収入」139千円、「その他」△826千円として組み替えております。