有価証券報告書-第30期(2023/04/01-2024/06/30)
※3 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループの事業は、旅行業の単一事業であることから、事業用資産は全体で1つの資産グループとしております。ただし、遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取扱っております。
当連結会計年度において、事業用資産における収益性の低下により、投資額の回収が困難と見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、106,969千円を減損損失として計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年6月30日)
当社グループの事業は、旅行業の単一事業であることから、事業用資産は全体で1つの資産グループとしております。ただし、遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取扱っております。
当連結会計年度において、事業用資産における収益性の低下により、投資額の回収が困難と見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、15,494千円を減損損失として計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 事業用資産 | 東京本社 | 建物附属設備及び ソフトウエア仮勘定等 | 73,779千円 |
| 事業用資産 | 大阪支店 | 建物附属設備 | 33,189千円 |
当社グループの事業は、旅行業の単一事業であることから、事業用資産は全体で1つの資産グループとしております。ただし、遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取扱っております。
当連結会計年度において、事業用資産における収益性の低下により、投資額の回収が困難と見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、106,969千円を減損損失として計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年6月30日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 事業用資産 | 東京本社 | 工具、器具及び備品及び ソフトウエア仮勘定等 | 13,836千円 |
| 事業用資産 | 大阪支店 | 工具、器具及び備品等 | 1,657千円 |
当社グループの事業は、旅行業の単一事業であることから、事業用資産は全体で1つの資産グループとしております。ただし、遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取扱っております。
当連結会計年度において、事業用資産における収益性の低下により、投資額の回収が困難と見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、15,494千円を減損損失として計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。