有価証券報告書-第28期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しておりました。当事業年度においても、海外への渡航制限の継続及び新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、1,434,588千円の営業損失、1,325,675千円の経常損失、1,955,307千円の当期純損失を計上しております。その結果、当事業年度末の純資産は△1,114,290千円の債務超過となり、借入金の財務制限条項に抵触しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
①徹底的なコスト削減
新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大が顕在化した前事業年度以降、販売費及び一般管理費の見直しを行っており、広告宣伝費や支払手数料の削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業や出向、他社への転籍による削減などを実施しました。その結果、当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度比560,103千円減少しております。来期以降においても、売上高に見合った販売費及び一般管理費となるようコストコントロールを実行してまいります。
②海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備
当社は従来、海外旅行商品を強みとしてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、世界各国において海外渡航制限や行動制限等の措置が取られるなど、海外旅行商品の販売に関して厳しい状況が続いておりました。しかしながら、足元の状況として、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果や海外経済の改善、外務省による水際措置の見直しなど、海外渡航に関して明るい兆しが見え始めております。このような状況を踏まえ、当社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大前に当社の収益の中で大きな比率を占めていた海外旅行商品の販売に資源を集中することで収益性を改善することを考えており、そのための準備(海外のホテルとの仕入れ交渉の開始や非採算部門の人員整理等)を進めてまいります。
③資金の確保
当事業年度末における現金及び預金は2,641,490千円(うち、定期預金1,410,000千円について当事業年度末に担保を設定)と、前事業年度末比786,253千円減少しております。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大収束後の市場回復期における事業成長のための投資を維持しながら財務基盤の健全化を図る目的で、2021年1月から2021年9月にかけて第三者割当増資を実施し、1,193,345千円を調達することで資本を増強してきた一方で、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が世界各国で進んでいるものの、海外への渡航制限の継続及び新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、当事業年度においても、1,955,307千円の当期純損失を計上していることによるものであります。
従来より主要取引銀行との関係は良好ですが、総額3,850,000千円の当座貸越契約等に関しては契約更新期間が短いため、継続的に支援いただくための協議を行っております。当事業年度末における借入未実行残高は、当座貸越契約の550,000千円となっております。
なお、2022年5月27日の取締役会にて第三者割当による第3回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行につき決議しておりましたが、割当予定先からの契約条件に関する再協議の要請を受けて、当初の予定どおりの新株予約権の発行を実施することは困難な状況となったことから、2022年6月10日の取締役会において当該新株予約権の発行中止につき決議しております。現在、資本増強に向けて、複数の割当先候補との新株予約権等の第三者割当増資の交渉を進めております。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、上記の対応策等は実施途上であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。