有価証券報告書-第30期(2023/04/01-2024/06/30)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、予想販売数量であります。なお、当社は、2024年度に海外旅行市場における旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。
③翌年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の判断は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
| (千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | - | - |
| 繰延税金負債 | 0 | 0 |
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、予想販売数量であります。なお、当社は、2024年度に海外旅行市場における旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。
③翌年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の判断は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。