訂正有価証券届出書(新規公開時)

(金融商品関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行っており、資金調達については金融機関からの借入及び社債の発行により実施しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い取引先ごとの残高管理を行うとともに、回収遅延債権については月次で担当役員へ報告され、状況の把握及び対応を行う体制とすることにより、財務状況の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
② 金利の変動リスクの管理
当社は、主に固定金利により資金調達を行うことで、金利の変動リスクを抑制しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	138,780	138,780	-
(2)受取手形	151,447	151,447	-
(3)売掛金	86,624	86,624	-
資産計	376,853	376,853	-
(1)買掛金	35,179	35,179	-
(2)未払法人税等	7,145	7,145	-
(3)未払消費税等	9,245	9,245	-
(4)未払金	27,826	27,826	-
(5)社債	150,000	150,145	145
(6)長期借入金(*1)	105,677	105,529	△147
負債計	335,074	335,071	△2

(*1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等、(4)未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	138,780	-	-	-
受取手形	151,447	-	-	-
売掛金	86,624	-	-	-
合計	376,853	-	-	-

(注3) 社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	-	-	-	50,000	50,000	50,000
長期借入金	31,504	22,340	22,000	17,500	12,329	-
合計	31,504	22,340	22,000	67,500	62,329	50,000

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行っており、資金調達については金融機関からの借入及び社債の発行により実施しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い取引先ごとの残高管理を行うとともに、回収遅延債権については月次で担当役員へ報告され、状況の把握及び対応を行う体制とすることにより、財務状況の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
② 金利の変動リスクの管理
当社は、主に固定金利により資金調達を行うことで、金利の変動リスクを抑制しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	122,289	122,289	-
(2)受取手形	136,221	136,221	-
(3)売掛金	134,595	134,595	-
資産計	393,106	393,106	-
(1)買掛金	47,749	47,749	-
(2)未払法人税等	569	569	-
(3)未払消費税等	6,956	6,956	-
(4)未払金	29,400	29,400	-
(5)社債	150,000	152,180	2,180
(6)長期借入金(*1)	117,976	118,545	568
負債計	352,652	355,401	2,749

(*1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等、(4)未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	122,289	-	-	-
受取手形	136,221	-	-	-
売掛金	134,595	-	-	-
合計	393,106	-	-	-

(注3) 社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	-	-	50,000	50,000	-	50,000
長期借入金	26,128	26,128	26,128	24,457	15,132	-
合計	26,128	26,128	76,128	74,457	15,132	50,000