訂正有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
第10期事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より22,302千円増加し、489,997千円となりました。これは主に、現金及び預金が16,490千円、受取手形が15,226千円減少し、売掛金が47,970千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末より1,519千円増加し、75,938千円となりました。これは主に、レンタル用資産が4,895千円、ソフトウエアが9,230千円減少し、ソフトウエア仮勘定が14,384千円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より442千円減少し、135,410千円となりました。これは主に、買掛金が12,570千円増加し、未払法人税等が6,576千円、未払消費税等が2,289千円、1年内返済予定の長期借入金が5,376千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末より17,675千円増加し、243,077千円となりました。これは、長期借入金が17,675千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末より6,589千円増加し、187,448千円となりました。これは、当期純利益6,590千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
第11期第3四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より363,994千円増加し、853,992千円となりました。これは主に、現金及び預金が126,149千円、受取手形及び売掛金が106,875千円、原材料及び貯蔵品が78,953千円、前渡金が29,072千円、商品及び製品が20,736千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末より45,127千円増加し、121,066千円となりました。これは主に、有形固定資産が26,987千円、無形固定資産が16,939千円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より332,270千円増加し、467,681千円となりました。これは主に、買掛金が72,657千円、短期借入金が180,000千円、1年内返済予定の長期借入金が20,000千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末より55,283千円増加し、298,360千円となりました。これは主に、長期借入金が55,403千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より21,568千円増加し、209,016千円となりました。これは主に、利益剰余金が21,584千円増加したこと等によるものであります。
(3)経営成績の分析
第10期事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
① 売上高
インテグレーションソリューション及びGPSソリューションの営業活動が本格化し、新規の販売額が増加しました。また、これらはエンドユーザーの継続的な利用が行われることから、通信料やアプリケーション利用料から構成されるストック売上を積み増しました。一方で、コンストラクションソリューションの主力パッケージサービスである「現場ロイド」は、国土交通省の建設工事発注件数が前事業年度に比べ大きく減少したことから、売上高が減少に転じました。その結果、当事業年度における売上高は738,987千円(前年同期比7.8%増)となりました。
② 売上原価・売上総利益
売上高の増加に伴い売上原価が387,689千円(前年同期比8.1%増)に増加いたしました。その結果、当事業年度における売上総利益は351,297千円(前年同期比7.5%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費・営業利益
給料及び手当や役員報酬など、主に組織強化のための人件費の増加により、販売費及び一般管理費が346,084千円(前年同期比20.4%増)となりました。その結果、当事業年度における営業利益は5,213千円(前年同期比86.8%減)となりました。
④ 経常利益
当事業年度における経常利益は、11,572千円(前年同期比76.5%減)となりました。これは営業利益が34,198千円減少し、補助金収入6,772千円の減少等に伴い、営業外収益が5,274千円減少したことによるものであります。
⑤ 当期純利益
当事業年度における当期純利益は、6,590千円(前年同期比81.5%減)となりました。これは経常利益が37,649千円減少した一方で、税引前当期純利益の減少等に伴い、税効果会計適用後の法人税等合計の額が7,323千円減少したことによるものであります。
第11期第3四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
① 売上高
GPSソリューションの主なパッケージサービスである「Pdrive」のOEM提供先への販売数が大幅に増加し、インテグレーションソリューションの新規導入も増加しました。これらはエンドユーザの継続的な利用が行われることから、通信料やアプリケーション利用料から構成されるストック売上を積み増しました。また、コンストラクションソリューションの主なパッケージサービスである「現場ロイド」においても、国土交通省の建設工事発注件数が前事業年度に比べ増加した他、防災対策関連製品及び構造物維持管理関連製品の売上が増加しており、モニタリングソリューションにおいても、札幌を中心に新規導入を順調に獲得し、前事業年度から引き続き累積契約物件数を伸ばしております。その結果、当第3四半期累計期間における売上高は940,942千円となりました。
② 売上原価・売上総利益
売上原価は622,872千円となりました。これは主に材料費、外注費及び通信費によるものであります。その結果、当第3四半期累計期間における売上総利益は318,069千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費・営業利益
給料及び手当や役員報酬など、主に組織強化のための人件費の増加により、販売費及び一般管理費が284,951千円となりました。その結果、当第3四半期累計期間における営業利益は33,118千円となりました。
④ 経常利益
当第3四半期累計期間における経常利益は、32,994千円となりました。
⑤ 四半期純利益
特別利益として国庫補助金を計上したものの、これに関連して同額の固定資産圧縮損を特別損失として計上しており、当第3四半期累計期間における税引前四半期純利益は32,266千円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等合計の額は10,681千円であります。この結果、四半期純利益は21,584千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、「あなたの『見える』を、みんなの安心に。」というコーポレートスローガンを掲げ、IoTを通じてひとりの人間が大勢の人の安心をつくれる、より安心な社会の実現に貢献することを目指しております。
当社がこのコーポレートスローガンに向けて、さらなる成長と発展を遂げるためには、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載している課題について、真摯な姿勢で向き合っていくことが必要であると認識しております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
第10期事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より22,302千円増加し、489,997千円となりました。これは主に、現金及び預金が16,490千円、受取手形が15,226千円減少し、売掛金が47,970千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末より1,519千円増加し、75,938千円となりました。これは主に、レンタル用資産が4,895千円、ソフトウエアが9,230千円減少し、ソフトウエア仮勘定が14,384千円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より442千円減少し、135,410千円となりました。これは主に、買掛金が12,570千円増加し、未払法人税等が6,576千円、未払消費税等が2,289千円、1年内返済予定の長期借入金が5,376千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末より17,675千円増加し、243,077千円となりました。これは、長期借入金が17,675千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末より6,589千円増加し、187,448千円となりました。これは、当期純利益6,590千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
第11期第3四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より363,994千円増加し、853,992千円となりました。これは主に、現金及び預金が126,149千円、受取手形及び売掛金が106,875千円、原材料及び貯蔵品が78,953千円、前渡金が29,072千円、商品及び製品が20,736千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末より45,127千円増加し、121,066千円となりました。これは主に、有形固定資産が26,987千円、無形固定資産が16,939千円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より332,270千円増加し、467,681千円となりました。これは主に、買掛金が72,657千円、短期借入金が180,000千円、1年内返済予定の長期借入金が20,000千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末より55,283千円増加し、298,360千円となりました。これは主に、長期借入金が55,403千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より21,568千円増加し、209,016千円となりました。これは主に、利益剰余金が21,584千円増加したこと等によるものであります。
(3)経営成績の分析
第10期事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
① 売上高
インテグレーションソリューション及びGPSソリューションの営業活動が本格化し、新規の販売額が増加しました。また、これらはエンドユーザーの継続的な利用が行われることから、通信料やアプリケーション利用料から構成されるストック売上を積み増しました。一方で、コンストラクションソリューションの主力パッケージサービスである「現場ロイド」は、国土交通省の建設工事発注件数が前事業年度に比べ大きく減少したことから、売上高が減少に転じました。その結果、当事業年度における売上高は738,987千円(前年同期比7.8%増)となりました。
② 売上原価・売上総利益
売上高の増加に伴い売上原価が387,689千円(前年同期比8.1%増)に増加いたしました。その結果、当事業年度における売上総利益は351,297千円(前年同期比7.5%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費・営業利益
給料及び手当や役員報酬など、主に組織強化のための人件費の増加により、販売費及び一般管理費が346,084千円(前年同期比20.4%増)となりました。その結果、当事業年度における営業利益は5,213千円(前年同期比86.8%減)となりました。
④ 経常利益
当事業年度における経常利益は、11,572千円(前年同期比76.5%減)となりました。これは営業利益が34,198千円減少し、補助金収入6,772千円の減少等に伴い、営業外収益が5,274千円減少したことによるものであります。
⑤ 当期純利益
当事業年度における当期純利益は、6,590千円(前年同期比81.5%減)となりました。これは経常利益が37,649千円減少した一方で、税引前当期純利益の減少等に伴い、税効果会計適用後の法人税等合計の額が7,323千円減少したことによるものであります。
第11期第3四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
① 売上高
GPSソリューションの主なパッケージサービスである「Pdrive」のOEM提供先への販売数が大幅に増加し、インテグレーションソリューションの新規導入も増加しました。これらはエンドユーザの継続的な利用が行われることから、通信料やアプリケーション利用料から構成されるストック売上を積み増しました。また、コンストラクションソリューションの主なパッケージサービスである「現場ロイド」においても、国土交通省の建設工事発注件数が前事業年度に比べ増加した他、防災対策関連製品及び構造物維持管理関連製品の売上が増加しており、モニタリングソリューションにおいても、札幌を中心に新規導入を順調に獲得し、前事業年度から引き続き累積契約物件数を伸ばしております。その結果、当第3四半期累計期間における売上高は940,942千円となりました。
② 売上原価・売上総利益
売上原価は622,872千円となりました。これは主に材料費、外注費及び通信費によるものであります。その結果、当第3四半期累計期間における売上総利益は318,069千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費・営業利益
給料及び手当や役員報酬など、主に組織強化のための人件費の増加により、販売費及び一般管理費が284,951千円となりました。その結果、当第3四半期累計期間における営業利益は33,118千円となりました。
④ 経常利益
当第3四半期累計期間における経常利益は、32,994千円となりました。
⑤ 四半期純利益
特別利益として国庫補助金を計上したものの、これに関連して同額の固定資産圧縮損を特別損失として計上しており、当第3四半期累計期間における税引前四半期純利益は32,266千円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等合計の額は10,681千円であります。この結果、四半期純利益は21,584千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、「あなたの『見える』を、みんなの安心に。」というコーポレートスローガンを掲げ、IoTを通じてひとりの人間が大勢の人の安心をつくれる、より安心な社会の実現に貢献することを目指しております。
当社がこのコーポレートスローガンに向けて、さらなる成長と発展を遂げるためには、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載している課題について、真摯な姿勢で向き合っていくことが必要であると認識しております。