無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
・商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・販売用発電設備、仕掛販売用発電設備、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・仕掛品
移動平均法(一部個別法)による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年
レンタル用資産	5年
工具、器具及び備品	5年
機械及び装置	15年
車両運搬具	2年

2024/11/28 17:01

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は163,366千円となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出65,938千円、及び無形固定資産の取得による支出78,002千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/11/28 17:01

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	132,006千円	228,693千円
無形固定資産	39,193千円	98,416千円
減損損失	108,615千円	47,803千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候が把握された資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、翌連結会計年度の予算を基礎とした事業計画に基づいて算定しており、重要な仮定である将来の売上高の見込みにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ将来キャッシュ・フローの見積りが減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損処理が必要となる可能性があります。

2024/11/28 17:01

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。2024/11/28 17:01