有価証券報告書-第18期(2023/09/01-2024/08/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が回復基調にある一方で、物価上昇、海外経済の減速懸念、中東情勢悪化懸念等、先行き不透明感が継続しております。
このような状況の下、当社グループは、「未来の常識を創る」をミッションとし、IoT技術を駆使したソリューションで幅広い業界の課題解決に貢献する「IoTビジネスイノベーション」、建設現場のDXに特化したIoTソリューションで建設業界の課題解決に貢献する「コンストラクションソリューション」、GXニーズに対応した太陽光発電EPC事業にIoTソリューションの付加価値創出でサステナビリティの実現に向けて取り組む「IoTパワード」の3つのソリューション区分で事業を展開しております。
「IoTビジネスイノベーション」は産業や業種を特定せず、日本が抱える社会課題である労働人口の減少に対する各企業の取り組みを支援し、遠隔操作や監視を活用し省人化・効率化を図ること等の要望をIoT技術で解決してまいります。また、国内IoT市場は2023年の実績で6兆4,672億円、2023年～2028年のCARGは8.0%と非常に高く、2028年には9兆4,818億円に達すると見込まれる成長市場に属しております。当ソリューションでは高利益率を背景に今後も安定した売上成長に取り組んでいく所存です。
「コンストラクションソリューション」が事業を推進する建設業界は、国内企業の建設投資意欲や公共投資が底堅く推移しており、建設需要が増加基調となっております。一方で、人件費や建設資材価格が高水準で推移しており、建設各社は生産性と収益性の改善が求められております。さらに、慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している構造的な課題に加え、2024年4月の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の上限規制の建設業に対する適用への対応に迫られております。これらの課題を解決するため、建設業界においては、DX推進が喫緊の課題となっておりIT投資意欲は旺盛に推移しております。当ソリューションではこれら建設DXニーズを獲得し市場シェアを拡大する為の先行投資を可能とするべく、資金調達先の選定を進めております。
「IoTパワード」が事業を推進するGX分野においても、日本が掲げる2030年度の温室効果ガス46%削減、2050年カーボンニュートラルの実現という国際公約に向け各企業の取り組みは強化されてきており、今後益々のESG投資が見込まれる中、クリーンエネルギー設備への投資も増加が予想されております。当ソリューションでは、これらGXニーズを獲得し市場シェアを拡大すべく、今期は戦略的なコスト投下が必要な先行投資期間と位置付けており、2025年度以降の売上・利益拡大フェーズに向けた組織整備、パートナー会社等ネットワークの強化に重点的に取り組む所存です。また、2023年12月にはauリニューアブルエナジー株式会社と2024年度(2024年4月1日～2025年3月31日)太陽光発電所開発に係るパートナーシップ協定を締結致しました。
報告セグメントにつきましては、IoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。ソリューション区分体系につきましては、下表に纏めておりますのでご参照ください。

事業セグメント	ソリューション区分	ソリューション区分を構成する事業又は連結子会社	ソリューション区分の位置付け
IoTインテグレーション事業	IoTビジネスイノベーション	インテグレーションソリューション	中核事業である、IoTインテグレーションを中心に、DXを支援。また、「ゆりもっと」等、IoTプロダクト販売等を行う。
		モニタリングソリューション
		モビリティサービス
	コンストラクションソリューション	株式会社GRIFFY (*1)	建設現場の安全性、生産性、施工品質水準をデジタルテクノロジーによって向上させ、これを以て日本国土の発展ならびに防災に貢献する。
	IoTパワード	株式会社パワーでんきイノベーション	GX分野として太陽光発電EPC事業にIoT技術を付加して同業他社と差別化し、日本が掲げる国際公約実現に向け貢献する。

(*1)株式会社GRIFFYは当連結会計年度から当社より分社化し当社連結子会社としております。
(IoTビジネスイノベーション)
当ソリューションは主としてエコモット株式会社が担っており、自社開発ソリューションである融雪システム遠隔監視ソリューション「ゆりもっと」、KDDI株式会社との連携強化による「KDDI IoTクラウドStandard」の機能改善、大型案件の継続受注、株式会社ユアスタンドとの業務・資本提携によるEV充電スタンドの拡販、株式会社プレステージ・インターナショナルのグループ企業である株式会社プレミア・エイドとの合弁会社「株式会社プレミア・ブライトコネクト」におけるモビリティサービスの協業、積水樹脂株式会社とのシナジー等、大手企業及び協力会社との協業を軸に事業拡大に注力致しました。
以上の結果、当連結会計年度においては、ゆりもっと、積水樹脂株式会社との共同開発が順調に推移し利益率も改善しておりますが、EV充電スタンド及びモビリティサービスの受注が想定より伸長せず、売上高は1,067,304千円(前期比13.4%減)となりました。
(コンストラクションソリューション)
当ソリューションは主として株式会社GRIFFY(グリフィー)が担っており、自社開発ソリューションである建設現場向けDXサービス「現場ロイド」を中心に、建設DX製品を数多く取り揃えている他、大手ゼネコンとの共同製品開発等にも注力致しました。
以上の結果、当連結会計年度においては、売上高は965,806千円(前期比1.7%増)となりました。
(IoTパワード)
当ソリューションは主として株式会社パワーでんきイノベーションが担っており、太陽光発電設備に係る土地開発・施工販売・O&Mを主力事業とし、組織整備・パートナー会社等ネットワーク強化に注力致しました。
以上の結果、当連結会計年度においては、旺盛なGXニーズにより売上高は659,527千円(前期比23.5%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,692,638千円(前期比0.8%減)、営業利益7,440千円(前期は営業損失93,397千円)、経常利益23,220千円(前期は経常損失83,318千円)、親会社株主に帰属する当期純損失69,151千円(前期は当期純損失174,864千円)となりました。
なお、当社グループは提供するサービスの性質上、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がございます。

ソリューション	季節的変動の説明
IoTビジネスイノベーション	システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、3月にソリューション提供及び売上高計上が集中する傾向にあります。 「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上は、積雪期である12月から3月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
コンストラクションソリューション	「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、9月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。

また、財政状態の概況は以下の通りです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ179,638千円増加し、2,012,407千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が137,600千円減少したものの、前渡金が340,157千円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ167,121千円増加し、571,779千円となりました。これは主にリース資産が77,304千円増加、及びソフトウェアが54,168千円増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ485,856千円増加し、1,354,229千円となりました。これは主に短期借入金が302,560千円増加、及び契約負債が236,866千円増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ70,169千円減少し、365,976千円となりました。これは主に、リース債務が47,670千円増加したものの、長期借入金が130,952千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ68,927千円減少し、863,980千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失69,151千円の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,403千円減少し、582,791千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は11,431千円となりました。
これは主に、契約負債の増加額236,866千円、減価償却費78,894千円、減損損失47,803千円、売上債権の減少額85,388千円、棚卸資産の減少額18,320千円があった一方で、税金等調整前当期純損失50,844千円、前渡金の増加額340,157千円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は163,366千円となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出65,938千円、及び無形固定資産の取得による支出78,002千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は148,530千円となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出459,349千円、及び長期借入金の返済による支出171,190千円があった一方で、短期借入れによる収入761,909千円があったこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売実績はソリューション別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

ソリューションの名称	当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)	前年同期比(%)
IoTビジネスイノベーション(千円) *1	309,120	87.3
コンストラクションソリューション(千円) *1	170,885	87.5
IoTパワード(千円) *2	292,589	77.1
合計(千円)	772,595	83.2

(注)1.上記の金額は、製造原価の金額となっております。製造原価は材料仕入高、直接労務費及び外注費の金額によっております。製造原価とは製品及びソフトウエアの製造に係る原価であり、機器の設置工事委託費、融雪装置遠隔監視業務委託費等の製造以外の原価は含まれておりません。
2.工事原価及び製品の製造原価の金額となっております。製造原価は材料仕入高、直接労務費及び外注費の金額によっております。設備の維持管理等の原価は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

ソリューションの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
IoTビジネスイノベーション	838,741	60.4	38,911	14.5
コンストラクション ソリューション	951,145	101.8	26,650	64.5
IoTパワード	681,583	84.1	199,950	112.4
合計	2,471,471	78.9	265,512	54.6

c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

ソリューションの名称	当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)	前年同期比(%)
IoTビジネスイノベーション(千円)	1,067,304	86.6
コンストラクションソリューション(千円)	965,806	101.7
IoTパワード(千円)	659,527	123.5
合計(千円)	2,692,638	99.2

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)		当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社仙台銘板	445,722	16.4	372,467	13.8
KDDI株式会社	218,697	8.1	272,234	10.1

(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、以下のとおりであります。
a.経営成績等の状況
(売上高)
前連結会計年度と比較し、EV充電スタンド及びモビリティサービスの受注が想定より伸長しなかったものの、コンストラクションソリューション、IoTパワードの売上高が伸長したことにより、売上高は2,692,638千円(0.8%減)となりました。
(売上原価・売上総利益)
前連結会計年度と比較し、業務効率、コスト削減により売上原価および売上原価率を抑えることで、売上原価は1,689,675千円(3.9%減)売上総利益は1,002,963千円(4.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業損益)
前連結会計年度と比較し、業務効率、コスト削減により、販売費及び一般管理費が995,523千円(5.3%減)となりました。その結果、営業利益は7,440千円となりました。
(営業外損益、経常損益)
当連結会計年度における営業外収益は、30,648千円(87.5%増)となりました。また、営業外費用は14,868千円(137.2%増)となりました。この結果、経常利益は23,220千円となりました。
(税金等調整前当期純損益、親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の特別利益は、固定資産の売却により358千円となりました。また、特別損失は、減損損失の計上等により74,423千円となりました。この結果、税金等調整前当期純損失は、50,844千円、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、69,151千円となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、人件費(売上原価やソフトウエアに計上されるものを含む)、仕入(通信費を含む)等であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的確保を図る趣旨の下、短期運転資金を自己資金で、設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からの長期借入で賄うことを基本原則としております。当連結会計年度末現在、有利子負債残高は946,601千円、総資産に対する有利子負債の割合は36.6%となっております。
主要な取引先金融機関とは良好な関係を維持しており、流動性確保のため、950,000千円の当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末現在、借入実行残高は420,220千円であります。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。