四半期報告書-第16期第3四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの導入やオンライン教育の実施、さらにはオンライン診療
に係る規制緩和が行われるなど、感染症拡大を契機として、これまでオンライン化があまり進まなかった領域にお
いても、情報通信技術は国民生活や経済活動の維持に必要不可欠なものとして、これまで以上にその重要性や存在
感を増してきております。総務省・経済産業省の「情報通信業基本調査」によると、当社グループの属する情報サ
ービス産業における売上高も増加傾向が続いており、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環
境変化がより加速してきているものと考えられます。なかでも当社グループが注力する国内IoT市場におけるユ
ーザー支出額は、2020年実績で6兆3,125億円(見込値)となり、その後2025年までの年間平均成長率(CAGR:
Compound Annual Growth Rate)は10.1%、2025年には10兆1,902億円に達すると予測されています(IDC Japan株
式会社「国内IoT市場産業分野別予測とユースケース別の事例考察」)。
このような環境のもと、当社グループは2021年8月期から「新・中期経営ビジョン」に基づく事業展開を開始し
ております。当社売上構成比率の半分を占めているコンストラクションソリューションの属する建設DX市場規模
は拡大傾向となっており、更に政府が発表した2021年度からの「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対
策」において、激甚化する災害への対策、予防保全に向けた老朽化対策並びにデジタル化の推進にかかる対策が三
つの柱として掲げられております。これに関連し当社は、IoT領域における強みの更なる深化・拡大に向け、AIや電源・電池領域において垂直統合的なワンストップ提供を可能とし、競争優位性を高めてまいります。また、KDDI株式会社との連携強化による「KDDI IoTクラウドStandard」の案件増や大型案件の共同受注、株式会社ユアスタンドとの業務・資本提携によるEV充電スタンドの拡販にもより注力し、各ソリューションにおける市場シェア拡大を図ってまいります。
インテグレーションソリューションにおいては、KDDI株式会社および他チャネルにおける営業活動が順調に進んでおります。また、IoT蓄電池関連サービスが順調に推移し、売上高は前年同四半期に対して18%増となりました。
コンストラクションソリューションにおいては、遠隔臨場対応型サービスの提供台数が当第3四半期累計実績で、前年度実績の2.5倍となっており、顧客基盤の拡大は堅調に推移しております。一方で、開発案件の受注が伸び悩んだことにより、売上高は前年同四半期をわずかに下回る結果となりました。
モニタリングソリューションにおいては、計画案件を順調に獲得した結果、個別としては前年同四半期を上回る結果となりました。一方で連結子会社の失注や期ずれが相次ぎ、当該ソリューション売上高としては前年同四半期を下回る結果となりました。
モビリティサービスにおいては、大型チャネルでの案件獲得が伸び悩みました。また、3Gサービス終了を見据えた3G端末の解約が続き、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,675,700千円(前年同四半期比5.4%増)、営業損失14,437千円(前年同四半期は営業利益7,542千円)、経常損失3,116千円(前年同四半期は経常利益20,159千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失10,615千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益4,835千円)となりました。なお、当社グループは提供するサービスの性質上、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がございます。

ソリューション	季節的変動の説明
インテグレーションソリューション	システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、3月にソリューション提供及び売上高計上が集中する傾向にあります。
コンストラクションソリューション	「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、9月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
モニタリング ソリューション	「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、積雪期である12月から3月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。

当社グループは、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリューションから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、モビリティサービスに区分して表記しております。
(インテグレーションソリューション)
KDDI株式会社および他チャネルにおける営業活動が順調に進んでおります。また、IoT蓄電池関連サービスが順調に推移し、売上高は425,390千円となりました。
(コンストラクションソリューション)
遠隔臨場対応型サービスの導入実績が前年四半期比で増加し、顧客基盤の拡大は堅調に推移している一方で、開発案件の受注が伸び悩んだことにより、売上高は751,260千円となりました。
(モニタリングソリューション)
計画案件を順調に獲得した結果、個別としては順調に推移した一方で、連結子会社の失注や期ずれが相次ぎ、売上高は250,306千円となりました。
(モビリティサービス)
モビリティサービスにおいては、大型チャネルでの案件獲得が伸び悩みました。また、3Gサービス終了を見据えた3G端末の解約が続き、売上高は248,743千円となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末から158,761千円減少し、1,493,062千円となりました。これは主に現金及び預金が41,925千円増加した一方、受取手形及び売掛金が91,532千円、商品及び製品が60,959千円、電子記録債権が21,806千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は前連結会計年度末から59,105千円増加し、370,896千円となりました。これは主に無形固定資産が9,496千円減少した一方、投資その他の資産が70,194千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末から171,151千円減少し、471,243千円となりました。これは主に1年内償還予定の社債が100,000千円、支払手形及び買掛金が34,139千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は前連結会計年度末から82,976千円増加し、328,241千円となりました。これは主に長期借入金が76,817千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末から11,480千円減少し、1,064,473千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失10,615千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動費の発生はありません。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。