有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)業績等の概要
当事業年度における当社の業績等の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社の属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は引き続き変化を続けております。経済産業省は2017年に「新産業構造ビジョン」を公表し、あらゆる構造的課題を解決し、より豊かな社会を実現するための鍵として「第4次産業革命技術(IoT、ビッグデータ、人工知能、ロボット)の社会実装」を掲げており、これらの分野に官民一体で取り組む姿勢を強調しております。
なかでも当社が注力する国内IoT市場は、2022年まで14.9%の年間平均成長率で成長し、2022年には12兆4,634億円に達すると予測されています(IDC Japan株式会社「国内IoT市場 産業分野別/ユースケース別予測、2018年～2022年」)。
このような環境のもと、当社におきましては、インテグレーションソリューションを中核事業として育成するプランを掲げ、当事業年度をそのための初年度と位置付け、各種取り組みを進めてまいりました。エンドユーザのニーズに応え、多様なIoTインテグレーションを提供するとともに、今後インフラの整備が急速に進むと見込まれるLPWA・第5世代移動通信システム(5G)といった新たな通信規格や、AI・VRといった関連テクノロジーを積極的に活用し、事業を展開してまいります。
インテグレーションソリューションにおいては、パートナー企業を通じた営業活動が進展し、顧客基盤が拡大いたしました。
コンストラクションソリューションにおいては、土木関連市場の情報化施工案件の獲得が好調に推移し、「現場ロイド」の販売が増加したほか、防災対策のIoT化といったニーズの高まりを受け、売上高が増加しております。
また、モニタリングソリューション、GPSソリューションにおいてもパッケージサービスの導入件数が増加し、累計契約数が拡大しております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高1,625,664千円(前事業年度比18.6%増)、営業利益117,883千円(前事業年度比31.7%増)、経常利益115,722千円(前事業年度比23.2%増)、当期純利益79,061千円(前事業年度比19.7%増)となりました。
当社は、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリューションから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、GPSソリューションに区分して表記しております。
(インテグレーションソリューション)
IoTプラットフォーム「FASTIO」を利用したソリューション提供によるイニシャル売上及び通信利用料やアプリケーション利用料等から構成されるストック売上の積み増しが寄与し、売上高は182,826千円(前事業年度比51.2%増)となりました。
(コンストラクションソリューション)
主なパッケージ製品である「現場ロイド」は、頻発する自然災害等の情報化施工及び防災対策のIoT化や、高速道路工事における安全対策といったニーズの高まりを受け、売上高は621,530千円(前事業年度比7.5%増)となりました。
(モニタリングソリューション)
主なパッケージサービスである「ゆりもっと」は、新規導入時の端末提供料と、導入後の遠隔監視サービス提供料で構成されます。遠隔監視サービスは解約者が少なく、年々利用者数を増やしていることから、遠隔監視サービス提供料が増加しました。その結果、売上高は173,949千円(前事業年度比11.3%増)となりました。
(GPSソリューション)
交通事故のリスクを軽減するため、法人車両へのドライブレコーダー等のテレマティクス端末を導入する企業が増加しております。このような事業環境の下、当事業年度において主なパッケージ製品である「Pdrive」は、OEM提供先の新規導入件数の拡大に伴い販売台数を大幅に増加させ、売上高は647,358千円(前事業年度比25.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、248,561千円と前事業年度末と比べ178,987千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、148,196千円(前年同期は71,964千円の減少)となりました。これは主に、税引前当期純利益115,381千円の計上、減価償却費50,736千円の計上、未収入金の減少額55,107千円、仕入債務の増加額36,953千円などにより資金が増加した一方、売上債権の増加額235,513千円、たな卸資産の増加額62,342千円、レンタル用資産取得による支出60,359千円、前受金の減少額57,980千円などにより資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、19,502千円(前年同期は25,526千円の減少)となりました。これは主に、国庫補助金の受取額15,633千円などにより資金が増加した一方、無形固定資産の取得による支出39,681千円などにより資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、346,686千円(前年同期は54,785千円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円、株式の発行による収入77,887千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出45,120千円により資金が減少したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売実績はソリューション別に記載しております。
a.生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額は、製造原価の金額となっております。
2.製造原価は材料仕入高、直接労務費及び外注費の金額によっております。製造原価とは製品及びソフトウエアの製造に係る原価であり、機器の設置工事委託費、融雪装置遠隔監視業務委託費等の製造以外の原価は含まれておりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当事業年度において、受注実績に著しい変動が生じております。これは、前事業年度のGPSソリューションにおける受注高に特需による影響が含まれていたためであります。なお、生産実績及び販売実績のいずれも前事業年度を上回る水準となっております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は1,625,664千円(前年同期比18.6%増)となりました。これは主に、インテグレーションソリューションにおける新規案件数の増加、コンストラクションソリューションにおける「現場ロイド」及び防災市場向け製品の販売増加、GPSソリューションにおける「Pdrive」の販売が増加したことによります。また、各ソリューションにおいて、通信料やアプリケーション利用料から構成されるストック売上を積み増しております。
(売上原価・売上総利益)
売上高の増加に伴い売上原価が1,058,753千円(前年同期比16.8%増)に増加いたしました。その結果、当事業年度における売上総利益は566,911千円(同22.0%増)となりました。なお、利益率が比較的高い製品の新規販売額が大きく増加したため、売上総利益率が1.0ポイント増加し、34.9%となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
給料及び手当や役員報酬など、主に組織強化のための人件費の増加により、販売費及び一般管理費が449,027千円(前年同期比19.6%増)となりました。その結果、当事業年度における営業利益は117,883千円(同31.7%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、115,722千円(前年同期比23.2%増)となりました。これは主に営業利益が28,366千円増加したことによるものです。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、79,061千円(前年同期比19.7%増)となりました。これは経常利益が21,773千円増加した一方で、税引前当期純利益の増加等に伴い、税効果会計適用後の法人税等合計の額が9,266千円増加したことによるものです。
財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は、1,275,721千円となり前事業年度末に比べ456,788千円増加しました。これは主に現金及び預金が168,977千円、売掛金が221,851千円、商品及び製品が76,504千円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債は、838,791千円となり前事業年度末に比べ273,376千円増加しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が60,000千円、長期借入金が194,879千円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、436,929千円となり前事業年度末に比べ183,412千円増加し、自己資本比率は34.3%となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造費用及び通信費のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高は578,070千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は248,561千円となっております。
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
売上高は計画比125,664千円増(8.4%増)となりました。これは主に、GPSソリューションの新規導入が堅調に推移し、累計契約数拡大に伴うストック売上が増加したことによるものです。
売上総利益は計画比23,583千円増(4.3%増)となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものです。なお、比較的原価率が高いGPSソリューションの売上高が増加したことにより、売上総利益率が34.9%となり計画比で1.3%減少しております。
経常利益は計画比15,375千円増(15.3%増)となりました。これは主に、売上高が増加したことによる売上総利益の増加23,583千円、補助金収入の増加10,866千円があった一方で、事業規模拡大に対応するため人員採用を強化したことによる販売費及び一般管理費の増加21,471千円によるものです。
当事業年度における当社の業績等の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社の属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は引き続き変化を続けております。経済産業省は2017年に「新産業構造ビジョン」を公表し、あらゆる構造的課題を解決し、より豊かな社会を実現するための鍵として「第4次産業革命技術(IoT、ビッグデータ、人工知能、ロボット)の社会実装」を掲げており、これらの分野に官民一体で取り組む姿勢を強調しております。
なかでも当社が注力する国内IoT市場は、2022年まで14.9%の年間平均成長率で成長し、2022年には12兆4,634億円に達すると予測されています(IDC Japan株式会社「国内IoT市場 産業分野別/ユースケース別予測、2018年～2022年」)。
このような環境のもと、当社におきましては、インテグレーションソリューションを中核事業として育成するプランを掲げ、当事業年度をそのための初年度と位置付け、各種取り組みを進めてまいりました。エンドユーザのニーズに応え、多様なIoTインテグレーションを提供するとともに、今後インフラの整備が急速に進むと見込まれるLPWA・第5世代移動通信システム(5G)といった新たな通信規格や、AI・VRといった関連テクノロジーを積極的に活用し、事業を展開してまいります。
インテグレーションソリューションにおいては、パートナー企業を通じた営業活動が進展し、顧客基盤が拡大いたしました。
コンストラクションソリューションにおいては、土木関連市場の情報化施工案件の獲得が好調に推移し、「現場ロイド」の販売が増加したほか、防災対策のIoT化といったニーズの高まりを受け、売上高が増加しております。
また、モニタリングソリューション、GPSソリューションにおいてもパッケージサービスの導入件数が増加し、累計契約数が拡大しております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高1,625,664千円(前事業年度比18.6%増)、営業利益117,883千円(前事業年度比31.7%増)、経常利益115,722千円(前事業年度比23.2%増)、当期純利益79,061千円(前事業年度比19.7%増)となりました。
当社は、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリューションから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、GPSソリューションに区分して表記しております。
(インテグレーションソリューション)
IoTプラットフォーム「FASTIO」を利用したソリューション提供によるイニシャル売上及び通信利用料やアプリケーション利用料等から構成されるストック売上の積み増しが寄与し、売上高は182,826千円(前事業年度比51.2%増)となりました。
(コンストラクションソリューション)
主なパッケージ製品である「現場ロイド」は、頻発する自然災害等の情報化施工及び防災対策のIoT化や、高速道路工事における安全対策といったニーズの高まりを受け、売上高は621,530千円(前事業年度比7.5%増)となりました。
(モニタリングソリューション)
主なパッケージサービスである「ゆりもっと」は、新規導入時の端末提供料と、導入後の遠隔監視サービス提供料で構成されます。遠隔監視サービスは解約者が少なく、年々利用者数を増やしていることから、遠隔監視サービス提供料が増加しました。その結果、売上高は173,949千円(前事業年度比11.3%増)となりました。
(GPSソリューション)
交通事故のリスクを軽減するため、法人車両へのドライブレコーダー等のテレマティクス端末を導入する企業が増加しております。このような事業環境の下、当事業年度において主なパッケージ製品である「Pdrive」は、OEM提供先の新規導入件数の拡大に伴い販売台数を大幅に増加させ、売上高は647,358千円(前事業年度比25.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、248,561千円と前事業年度末と比べ178,987千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、148,196千円(前年同期は71,964千円の減少)となりました。これは主に、税引前当期純利益115,381千円の計上、減価償却費50,736千円の計上、未収入金の減少額55,107千円、仕入債務の増加額36,953千円などにより資金が増加した一方、売上債権の増加額235,513千円、たな卸資産の増加額62,342千円、レンタル用資産取得による支出60,359千円、前受金の減少額57,980千円などにより資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、19,502千円(前年同期は25,526千円の減少)となりました。これは主に、国庫補助金の受取額15,633千円などにより資金が増加した一方、無形固定資産の取得による支出39,681千円などにより資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、346,686千円(前年同期は54,785千円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円、株式の発行による収入77,887千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出45,120千円により資金が減少したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売実績はソリューション別に記載しております。
a.生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
| ソリューションの名称 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| インテグレーションソリューション(千円) | 50,202 | 65.9 |
| コンストラクションソリューション(千円) | 168,706 | 114.1 |
| モニタリングソリューション(千円) | 11,948 | 70.1 |
| GPSソリューション(千円) | 481,482 | 115.3 |
| 合計(千円) | 712,340 | 108.1 |
(注)1.上記の金額は、製造原価の金額となっております。
2.製造原価は材料仕入高、直接労務費及び外注費の金額によっております。製造原価とは製品及びソフトウエアの製造に係る原価であり、機器の設置工事委託費、融雪装置遠隔監視業務委託費等の製造以外の原価は含まれておりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
| ソリューションの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| インテグレーション ソリューション | 178,954 | 135.7 | 17,185 | 81.6 |
| コンストラクション ソリューション | 605,406 | 99.2 | 32,212 | 66.6 |
| モニタリング ソリューション | 184,351 | 118.1 | 11,671 | 919.2 |
| GPSソリューション | 324,998 | 36.4 | 56,064 | 14.8 |
| 合計 | 1,293,710 | 72.2 | 117,134 | 26.1 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当事業年度において、受注実績に著しい変動が生じております。これは、前事業年度のGPSソリューションにおける受注高に特需による影響が含まれていたためであります。なお、生産実績及び販売実績のいずれも前事業年度を上回る水準となっております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
| ソリューションの名称 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| インテグレーションソリューション(千円) | 182,826 | 151.2 |
| コンストラクションソリューション(千円) | 621,530 | 107.5 |
| モニタリングソリューション(千円) | 173,949 | 111.3 |
| GPSソリューション(千円) | 647,358 | 125.5 |
| 合計(千円) | 1,625,664 | 118.6 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社仙台銘板 | 299,609 | 21.9 | 399,621 | 24.6 |
| 株式会社クリューシステムズ | 281,842 | 20.6 | 359,809 | 22.1 |
| 日商エレクトロニクス株式会社 | 197,581 | 14.4 | 207,346 | 12.8 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は1,625,664千円(前年同期比18.6%増)となりました。これは主に、インテグレーションソリューションにおける新規案件数の増加、コンストラクションソリューションにおける「現場ロイド」及び防災市場向け製品の販売増加、GPSソリューションにおける「Pdrive」の販売が増加したことによります。また、各ソリューションにおいて、通信料やアプリケーション利用料から構成されるストック売上を積み増しております。
(売上原価・売上総利益)
売上高の増加に伴い売上原価が1,058,753千円(前年同期比16.8%増)に増加いたしました。その結果、当事業年度における売上総利益は566,911千円(同22.0%増)となりました。なお、利益率が比較的高い製品の新規販売額が大きく増加したため、売上総利益率が1.0ポイント増加し、34.9%となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
給料及び手当や役員報酬など、主に組織強化のための人件費の増加により、販売費及び一般管理費が449,027千円(前年同期比19.6%増)となりました。その結果、当事業年度における営業利益は117,883千円(同31.7%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、115,722千円(前年同期比23.2%増)となりました。これは主に営業利益が28,366千円増加したことによるものです。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、79,061千円(前年同期比19.7%増)となりました。これは経常利益が21,773千円増加した一方で、税引前当期純利益の増加等に伴い、税効果会計適用後の法人税等合計の額が9,266千円増加したことによるものです。
財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は、1,275,721千円となり前事業年度末に比べ456,788千円増加しました。これは主に現金及び預金が168,977千円、売掛金が221,851千円、商品及び製品が76,504千円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債は、838,791千円となり前事業年度末に比べ273,376千円増加しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が60,000千円、長期借入金が194,879千円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、436,929千円となり前事業年度末に比べ183,412千円増加し、自己資本比率は34.3%となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造費用及び通信費のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高は578,070千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は248,561千円となっております。
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
売上高は計画比125,664千円増(8.4%増)となりました。これは主に、GPSソリューションの新規導入が堅調に推移し、累計契約数拡大に伴うストック売上が増加したことによるものです。
売上総利益は計画比23,583千円増(4.3%増)となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものです。なお、比較的原価率が高いGPSソリューションの売上高が増加したことにより、売上総利益率が34.9%となり計画比で1.3%減少しております。
経常利益は計画比15,375千円増(15.3%増)となりました。これは主に、売上高が増加したことによる売上総利益の増加23,583千円、補助金収入の増加10,866千円があった一方で、事業規模拡大に対応するため人員採用を強化したことによる販売費及び一般管理費の増加21,471千円によるものです。
| 指標 | 平成30年3月期 (計画) | 平成30年3月期 (実績) | 平成30年3月期 (計画比) |
| 売上高 | 1,500,000千円 | 1,625,664千円 | 125,664千円増(8.4%増) |
| 売上総利益 | 543,328千円 | 566,911千円 | 23,583千円増(4.3%増) |
| 経常利益 | 100,347千円 | 115,722千円 | 15,375千円増(15.3%増) |
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