有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年8月31日)
当社グループは当連結会計年度より連結決算に移行いたしました。また、決算期変更に伴い17ヶ月の変則決算となっております。そのため、前期との比較は行っておりません。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに変化が加速しております。
これまでの、産業の生産性向上や高付加価値化の実現に向けたデジタル基盤整備、IT技術の活用によりビジネスモデル自体を変革する「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」の取り組みに加えて、新型コロナウイルス感染症を契機として、デジタル化・リモート化を最大限活用することによって個人、産業、社会といったあらゆるレベルにおいて変革が生まれ、新たな価値の創造へとつながっていくと考えられております。これらの大きな転換期においても「データが価値創出の源泉」であることは不変であり、IoT、ビッグデータ、AIは更に重要な位置付けとなっております。
なかでも当社グループが注力する国内IoT市場は、2024年まで12.1%の年間平均成長率で成長し、2024年には12兆6,363億円に達すると予測されています(IDC Japan株式会社「国内IoT市場産業分野別予測とユースケース別の事例考察」)。
このような環境のもと、当社グループはインテグレーションソリューションを中核事業として育成するプランを掲げており、2018年4月からの3ヶ年を将来の飛躍的成長に向けた経営基盤強化期に位置付け、先行投資とした人員強化の推進等の取り組みを実施してまいりました。さらに、法人向けIoTビジネスのスケール化を目指し、2019年1月15日にKDDI株式会社と資本提携契約及び業務提携契約を締結し、多様なIoTインテグレーションを提供するとともに、今後インフラの整備が急速に進むと見込まれるLPWA・第5世代移動通信システム(5G)といった新たな通信規格や、AI、DX等を実現するための様々な関連テクノロジーを積極的に活用し、事業を展開してまいります。
インテグレーションソリューションにおいては、パートナー企業を通じた営業活動が進展し、顧客基盤の拡大、ストック売上の積み上げが続いております。
コンストラクションソリューションにおいては、営業人員強化、東海エリアへの営業所設置による活動エリア拡充が、土木関連市場の情報化施工案件の獲得、防災対策のIoT化といったニーズの高まりへの対応につながり、顧客基盤の拡大は堅調に推移しております。
モニタリングソリューションにおいては、パッケージサービスの導入件数の増加による累計契約数拡大が続いているほか、3Gサービス終了を見据えた3G端末からLTE端末へのリプレイス案件も多くフロー売上拡大に寄与いたしました。また、第3四半期連結会計期間より株式会社ストークの損益計算書を連結しております。
GPSソリューションにおいては、新型コロナウイルス感染症による活動自粛も影響し、新端末リリース後の受注獲得に向けた営業活動の立ち上がりが遅れフロー売上が伸び悩みました。
また、当社グループは事業基盤の更なる強化を目指し生産性の向上、キャッシュ・フローの改善に向けた取組みを行っております。その一環として棚卸資産についてより慎重に評価を行うため棚卸資産の評価方法を精緻化したことに伴い、棚卸資産評価損412,169千円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,859,046千円、営業損失339,090千円、経常損失331,307千円、親会社株主に帰属する当期純損失393,515千円となりました。
また、財政状態の概況は以下の通りです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、1,596,744千円となりました。主な内訳は、現金及び預金611,620千円、電子記録債権186,280千円、受取手形及び売掛金386,309千円、商品及び製品199,514千円、原材料及び貯蔵品111,657千円であります。なお以上の棚卸資産は、当連結会計年度に計上した棚卸資産評価損412,169千円を反映したものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、363,601千円となりました。主な内訳は、有形固定資産160,859千円、投資その他の資産102,386千円、無形固定資産100,355千円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、449,493千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金127,843千円、1年内返済予定の長期借入金158,286千円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、457,721千円となりました。主な内訳は、長期借入金355,284千円、社債100,000千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、1,053,129千円となりました。主な内訳は、資本金614,876千円、資本剰余金604,876千円、利益剰余金△146,612千円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、610,620千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果減少した資金は278,370千円となりました。これは主に、減価償却費160,324千円、たな卸資産の増加額16,469千円、仕入債務の増加額15,560千円、未払又は未収消費税等の増加額16,204千円があった一方で、は税金等調整前当期純損失362,103千円、売上債権の増加額100,926千円、法人税等の支払額62,999千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は18,985千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入104,190千円があった一方で、無形固定資産の取得による支出71,080千円、投資有価証券の取得による支出38,077千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は141,179千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出164,560千円、社債の償還による支出50,000千円があった一方で、長期借入れによる収入380,000千円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売実績はソリューション別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額は、製造原価の金額となっております。
2.製造原価は材料仕入高、直接労務費及び外注費の金額によっております。製造原価とは製品及びソフトウエアの製造に係る原価であり、機器の設置工事委託費、融雪装置遠隔監視業務委託費等の製造以外の原価は含まれておりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、以下のとおりであります。
a.経営成績等の状況
(売上高)
当社グループは、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリューションから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、GPSソリューションに区分して表記しております。
・インテグレーションソリューション
IoTプラットフォーム「FASTIO」を利用したソリューション提供によるイニシャル売上及び通信利用料やアプリケーション利用料等から構成されるストック売上の積み増しが寄与しております。その結果、売上高は374,631千円となりました。
・コンストラクションソリューション
営業人員強化、東海エリアへの営業所設置による活動エリア拡充が、土木関連市場の情報化施工案件の獲得、防災対策のIoT化といったニーズへの対応につながり、顧客基盤の拡大は堅調に推移しております。当連結会計年度はソフトウエア開発を含むカスタマイズ案件が多く納品となり、売上高は1,411,514千円となりました。
・モニタリングソリューション
主なパッケージサービスである「ゆりもっと」は、新規導入時の端末提供料と、導入後の遠隔監視サービス提供料で構成されます。遠隔監視サービスは解約者が少なく、年々利用者数を増やしていることから、遠隔監視サービス提供料が増加しました。当連結会計年度は3Gサービス終了を見据えた3G端末からLTE端末へのリプレイス案件も多くフロー売上拡大に寄与いたしました。また、第3四半期連結会計期間より株式会社ストークの損益計算書を連結しております。その結果、売上高は476,829千円となりました。
・GPSソリューション
2017年頃より、交通事故のリスクを軽減するため、法人車両へのドライブレコーダー等のテレマティクス端末を導入する企業が増加しております。このような事業環境の下、累計契約数は拡大しており、ストック売上の積み上げが続いております。一方で、当連結会計年度は新端末リリース後の受注獲得に向けた営業活動の立ち上がりが遅れ、フロー売上は伸び悩み、売上高は596,071千円となりました。
(売上原価・売上総利益)
主力サービスであるコンストラクションソリューションを筆頭として、堅調に収益を獲得した一方で、棚卸資産評価損412,169千円の計上が大きく影響し、売上原価は当初想定を上回る2,122,071千円、売上総利益は736,974千円となりました。
当社は現在、事業基盤の更なる強化を目指し生産性の向上、キャッシュ・フローの改善に向けた取組みを行っております。その一環として棚卸資産についてより慎重に評価を行うため、棚卸資産の評価方法を精緻化したことにより、当該評価損の計上に至っております。そのため財務体質向上に向けた変革に伴う一過性のものと判断しておりますが、今後も仕入に関するガバナンスの強化と、ベンチャー企業としての迅速な意思決定のバランスを見極めながら体制強化、財務体質向上を図ってまいります。
(販売費及び一般管理費・営業損失)
給料及び手当や役員報酬など、主に組織強化のための人件費の増加により、販売費及び一般管理費が1,076,065千円となりました。その結果、当連結会計年度における営業損失は339,090千円となりました。
(営業外損益、経常損失)
当連結会計年度における営業外収益は、12,105千円となりました。また、営業外費用は4,322千円となりました。この結果、経常損失は331,307千円となりました。
(税金等調整前当期純損失、親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は362,103千円、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、393,515千円となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、人件費(売上原価やソフトウエアに計上されるものを含む)、仕入(通信費を含む)等であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的確保を図る趣旨の下、短期運転資金を自己資金で、設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からの長期借入で賄うことを基本原則としております。当連結会計年度末現在、有利子負債残高は613,570千円、総資産に対する借入金の割合は31.3%となっております。
主要な取引先金融機関とは良好な関係を維持しており、流動性確保のため、600,000千円の当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末現在、借入実行残高はありません。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
コロナウィルス感染症が会計上の見積りに与える影響については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表等 注記事項 追加情報」に記載しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに変化が加速しております。
これまでの、産業の生産性向上や高付加価値化の実現に向けたデジタル基盤整備、IT技術の活用によりビジネスモデル自体を変革する「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」の取り組みに加えて、新型コロナウイルス感染症を契機として、デジタル化・リモート化を最大限活用することによって個人、産業、社会といったあらゆるレベルにおいて変革が生まれ、新たな価値の創造へとつながっていくと考えられております。これらの大きな転換期においても「データが価値創出の源泉」であることは不変であり、IoT、ビッグデータ、AIは更に重要な位置付けとなっております。
なかでも当社グループが注力する国内IoT市場は、2024年まで12.1%の年間平均成長率で成長し、2024年には12兆6,363億円に達すると予測されています(IDC Japan株式会社「国内IoT市場産業分野別予測とユースケース別の事例考察」)。
このような環境のもと、当社グループはインテグレーションソリューションを中核事業として育成するプランを掲げており、2018年4月からの3ヶ年を将来の飛躍的成長に向けた経営基盤強化期に位置付け、先行投資とした人員強化の推進等の取り組みを実施してまいりました。さらに、法人向けIoTビジネスのスケール化を目指し、2019年1月15日にKDDI株式会社と資本提携契約及び業務提携契約を締結し、多様なIoTインテグレーションを提供するとともに、今後インフラの整備が急速に進むと見込まれるLPWA・第5世代移動通信システム(5G)といった新たな通信規格や、AI、DX等を実現するための様々な関連テクノロジーを積極的に活用し、事業を展開してまいります。
インテグレーションソリューションにおいては、パートナー企業を通じた営業活動が進展し、顧客基盤の拡大、ストック売上の積み上げが続いております。
コンストラクションソリューションにおいては、営業人員強化、東海エリアへの営業所設置による活動エリア拡充が、土木関連市場の情報化施工案件の獲得、防災対策のIoT化といったニーズの高まりへの対応につながり、顧客基盤の拡大は堅調に推移しております。
モニタリングソリューションにおいては、パッケージサービスの導入件数の増加による累計契約数拡大が続いているほか、3Gサービス終了を見据えた3G端末からLTE端末へのリプレイス案件も多くフロー売上拡大に寄与いたしました。また、第3四半期連結会計期間より株式会社ストークの損益計算書を連結しております。
GPSソリューションにおいては、新型コロナウイルス感染症による活動自粛も影響し、新端末リリース後の受注獲得に向けた営業活動の立ち上がりが遅れフロー売上が伸び悩みました。
また、当社グループは事業基盤の更なる強化を目指し生産性の向上、キャッシュ・フローの改善に向けた取組みを行っております。その一環として棚卸資産についてより慎重に評価を行うため棚卸資産の評価方法を精緻化したことに伴い、棚卸資産評価損412,169千円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,859,046千円、営業損失339,090千円、経常損失331,307千円、親会社株主に帰属する当期純損失393,515千円となりました。
また、財政状態の概況は以下の通りです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、1,596,744千円となりました。主な内訳は、現金及び預金611,620千円、電子記録債権186,280千円、受取手形及び売掛金386,309千円、商品及び製品199,514千円、原材料及び貯蔵品111,657千円であります。なお以上の棚卸資産は、当連結会計年度に計上した棚卸資産評価損412,169千円を反映したものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、363,601千円となりました。主な内訳は、有形固定資産160,859千円、投資その他の資産102,386千円、無形固定資産100,355千円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、449,493千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金127,843千円、1年内返済予定の長期借入金158,286千円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、457,721千円となりました。主な内訳は、長期借入金355,284千円、社債100,000千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、1,053,129千円となりました。主な内訳は、資本金614,876千円、資本剰余金604,876千円、利益剰余金△146,612千円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、610,620千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果減少した資金は278,370千円となりました。これは主に、減価償却費160,324千円、たな卸資産の増加額16,469千円、仕入債務の増加額15,560千円、未払又は未収消費税等の増加額16,204千円があった一方で、は税金等調整前当期純損失362,103千円、売上債権の増加額100,926千円、法人税等の支払額62,999千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は18,985千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入104,190千円があった一方で、無形固定資産の取得による支出71,080千円、投資有価証券の取得による支出38,077千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は141,179千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出164,560千円、社債の償還による支出50,000千円があった一方で、長期借入れによる収入380,000千円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売実績はソリューション別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
| ソリューションの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年8月31日) |
| インテグレーションソリューション(千円) | 131,330 |
| コンストラクションソリューション(千円) | 494,104 |
| モニタリングソリューション(千円) | 49,228 |
| GPSソリューション(千円) | 390,315 |
| 合計(千円) | 1,064,978 |
(注)1.上記の金額は、製造原価の金額となっております。
2.製造原価は材料仕入高、直接労務費及び外注費の金額によっております。製造原価とは製品及びソフトウエアの製造に係る原価であり、機器の設置工事委託費、融雪装置遠隔監視業務委託費等の製造以外の原価は含まれておりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
| ソリューションの名称 | 受注高(千円) | 受注残高(千円) |
| インテグレーション ソリューション | 381,453 | 16,450 |
| コンストラクション ソリューション | 1,391,646 | 116,890 |
| モニタリング ソリューション | 515,717 | 49,006 |
| GPSソリューション | 598,807 | 4,769 |
| 合計 | 2,887,625 | 187,116 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| ソリューションの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年8月31日) |
| インテグレーションソリューション(千円) | 374,631 |
| コンストラクションソリューション(千円) | 1,411,514 |
| モニタリングソリューション(千円) | 476,829 |
| GPSソリューション(千円) | 596,071 |
| 合計(千円) | 2,859,046 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年8月31日) | |
| 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社仙台銘板 | 695,766 | 24.3 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、以下のとおりであります。
a.経営成績等の状況
(売上高)
当社グループは、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリューションから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、GPSソリューションに区分して表記しております。
・インテグレーションソリューション
IoTプラットフォーム「FASTIO」を利用したソリューション提供によるイニシャル売上及び通信利用料やアプリケーション利用料等から構成されるストック売上の積み増しが寄与しております。その結果、売上高は374,631千円となりました。
・コンストラクションソリューション
営業人員強化、東海エリアへの営業所設置による活動エリア拡充が、土木関連市場の情報化施工案件の獲得、防災対策のIoT化といったニーズへの対応につながり、顧客基盤の拡大は堅調に推移しております。当連結会計年度はソフトウエア開発を含むカスタマイズ案件が多く納品となり、売上高は1,411,514千円となりました。
・モニタリングソリューション
主なパッケージサービスである「ゆりもっと」は、新規導入時の端末提供料と、導入後の遠隔監視サービス提供料で構成されます。遠隔監視サービスは解約者が少なく、年々利用者数を増やしていることから、遠隔監視サービス提供料が増加しました。当連結会計年度は3Gサービス終了を見据えた3G端末からLTE端末へのリプレイス案件も多くフロー売上拡大に寄与いたしました。また、第3四半期連結会計期間より株式会社ストークの損益計算書を連結しております。その結果、売上高は476,829千円となりました。
・GPSソリューション
2017年頃より、交通事故のリスクを軽減するため、法人車両へのドライブレコーダー等のテレマティクス端末を導入する企業が増加しております。このような事業環境の下、累計契約数は拡大しており、ストック売上の積み上げが続いております。一方で、当連結会計年度は新端末リリース後の受注獲得に向けた営業活動の立ち上がりが遅れ、フロー売上は伸び悩み、売上高は596,071千円となりました。
(売上原価・売上総利益)
主力サービスであるコンストラクションソリューションを筆頭として、堅調に収益を獲得した一方で、棚卸資産評価損412,169千円の計上が大きく影響し、売上原価は当初想定を上回る2,122,071千円、売上総利益は736,974千円となりました。
当社は現在、事業基盤の更なる強化を目指し生産性の向上、キャッシュ・フローの改善に向けた取組みを行っております。その一環として棚卸資産についてより慎重に評価を行うため、棚卸資産の評価方法を精緻化したことにより、当該評価損の計上に至っております。そのため財務体質向上に向けた変革に伴う一過性のものと判断しておりますが、今後も仕入に関するガバナンスの強化と、ベンチャー企業としての迅速な意思決定のバランスを見極めながら体制強化、財務体質向上を図ってまいります。
(販売費及び一般管理費・営業損失)
給料及び手当や役員報酬など、主に組織強化のための人件費の増加により、販売費及び一般管理費が1,076,065千円となりました。その結果、当連結会計年度における営業損失は339,090千円となりました。
(営業外損益、経常損失)
当連結会計年度における営業外収益は、12,105千円となりました。また、営業外費用は4,322千円となりました。この結果、経常損失は331,307千円となりました。
(税金等調整前当期純損失、親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は362,103千円、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、393,515千円となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、人件費(売上原価やソフトウエアに計上されるものを含む)、仕入(通信費を含む)等であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的確保を図る趣旨の下、短期運転資金を自己資金で、設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からの長期借入で賄うことを基本原則としております。当連結会計年度末現在、有利子負債残高は613,570千円、総資産に対する借入金の割合は31.3%となっております。
主要な取引先金融機関とは良好な関係を維持しており、流動性確保のため、600,000千円の当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末現在、借入実行残高はありません。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
コロナウィルス感染症が会計上の見積りに与える影響については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表等 注記事項 追加情報」に記載しております。
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