四半期報告書-第16期第2四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの導入やオンライン教育の実施、さらにはオンライン診療 に係る規制緩和が行われるなど、感染症拡大を契機として、これまでオンライン化があまり進まなかった領域にお いても、情報通信技術は国民生活や経済活動の維持に必要不可欠なものとして、これまで以上にその重要性や存在 感を増してきております。総務省・経済産業省の「情報通信業基本調査」によると、当社グループの属する情報サ ービス産業における売上高も増加傾向が続いており、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環 境変化がより加速してきているものと考えられます。 なかでも当社グループが注力する国内IoT市場におけるユーザー支出額は、2020年実績で6兆3,125億円(見込 値)となり、その後2025年までの年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は10.1%、2025年には10 兆1,902億円に達すると予測されています(IDC Japan株式会社「国内IoT市場産業分野別予測とユースケース別の 事例考察」)。
このような環境のもと、当社グループは2021年8月期から「新・中期経営ビジョン」に基づく事業展開を開始しております。当社売上構成比率の半分を占めているコンストラクションソリューションの属する建設DX市場規模は拡大傾向となっており、更に政府が発表した2021年度からの「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」において、激甚化する災害への対策、予防保全に向けた老朽化対策並びにデジタル化の推進にかかる対策が三つの柱として掲げられております。これに関連し当社は、IoT領域における強みの更なる深化・拡大に向け、AIや電源・電池領域において垂直統合的なワンストップ提供を可能とし、競争優位性を高めてまいります。また、KDDI株式会社との連携強化による「KDDI IoTクラウドStandard」の案件増や大型案件の共同受注、株式会社ユアスタンドとの業務・資本提携によるEV充電スタンドの拡販にもより注力し、各ソリューションにおける市場シェア拡大を図ってまいります。
インテグレーションソリューションにおいては、KDDI株式会社との営業活動が順調に進んでおり、当該チャネルにおける計画達成率は130%を超える結果となりました。
コンストラクションソリューションにおいては、遠隔臨場対応型サービスの導入実績が前年実績計画を大きく上回り、導入現場数は前年同期間比で28%の増加と、顧客基盤の拡大は堅調に推移しております。一方で、開発案件の受注が伸び悩んだことで、当ソリューションの売上計画を下回る結果となりました。
モニタリングソリューションにおいては、12月1日より遠隔監視サービスがシーズンインしており、案件の積み増しも寄与してストック売上が拡大しております。一方で、子会社の案件獲得に苦戦し、連結で低調な結果となりました。
モビリティサービスにおいては、大型チャネルでの案件獲得が伸び悩んだものの、他のチャネルでリカバリーに成功し、計画通りの着地となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,188,546千円(前年同四半期比10.5%増)、営業利益45,316千円(前年同四半期比3.3%増)、経常利益54,225千円(前年同四半期比24.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益37,047千円(前年同四半期比65.9%増)となりました。なお、当社グループは提供するサービスの性質上、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がございます。

ソリューション	季節的変動の説明
インテグレーションソリューション	システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、3月にソリューション提供及び売上高計上が集中する傾向にあります。
コンストラクションソリューション	「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、9月から11月にサービス提供及び売上高計上が集中する傾向にあります。
モニタリング ソリューション	「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、積雪期である12月から3月にサービス提供及び売上高計上が集中する傾向にあります。

当社グループは、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリューションから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、モビリティサービスに区分して表記しております。
(インテグレーションソリューション)
インテグレーションソリューションの売上は、新規導入時に発生するシステム開発や端末提供に伴うフロー売上と、導入後の通信利用料やアプリケーション利用料からなるストック売上で構成されます。当第2四半期連結累計期間においてはKDDI株式会社との営業活動が順調に進んでおり、当該チャネルにおける計画達成率は130%を超える結果となった一方で、他のチャネルで案件獲得が伸び悩んだ結果、売上高は281,906千円となりました。
(コンストラクションソリューション)
遠隔臨場対応型サービスの導入実績が前年実績計画を大きく上回り、導入現場数は前年同期間比で28%の増加と、顧客基盤の拡大は堅調に推移しております。一方で、開発案件の受注が伸び悩んだ結果、売上高は558,239千円となりました。
(モニタリングソリューション)
主にパッケージソリューション「ゆりもっと」の新規導入時の端末提供料、導入後の遠隔監視サービス提供料及び子会社のフロー売上で構成されます。12月1日からゆりもっとの遠隔監視サービスが始まるため、当第2四半期連結累計期間においては遠隔監視料としてのストック売上比率が高くなっております。フロー売上に関しては子会社の案件獲得に苦戦し、売上高は179,089千円となりました。
(モビリティサービス)
2017年頃より、交通事故のリスクを軽減するため、法人車両へのドライブレコーダー等のテレマティクス端末を導入する企業が増加しております。このような事業環境の下、累計契約数を拡大してきましたが3Gサービス終了を見据えた3G端末の解約が前年度より生じ始め、ストック売上の積み上げが伸び悩んできたものの、当第2四半期連結累計期間においては、大型チャネルの不調を他チャネルでリカバリーし、売上高は169,310千円となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて136,070千円減少し、1,515,753千円となりました。これは主に電子記録債権が73,042千円増加した一方、現金及び預金が147,865千円、商品及び製品が48,358千円、前渡金が11,715千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて38,054千円増加し、349,845千円となりました。これは主に投資その他の資産が35,600千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて82,197千円減少し、560,197千円となりました。これは主に1年内償還予定の社債が50,000千円、1年内返済予定の長期借入金が20,744千円、支払手形及び買掛金が14,385千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて52,675千円減少し、192,589千円となりました。これは主に長期借入金が57,122千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて36,856千円増加し、1,112,811千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益37,047千円の計上によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ146,265千円減少し、594,146千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、38,423千円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益53,828千円、減価償却費55,005千円、棚卸資産の減少額29,097千円、前受金の増加額22,109千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額79,072千円、未払消費税等の減少額29,189千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、56,822千円となりました。
支出の主な内訳は、敷金の差入による支出36,978千円、無形固定資産の取得による支出11,907千円、有形固定資産の取得による支出8,530千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、127,866千円となりました。
これは長期借入金の返済による支出77,866千円、社債の償還による支出50,000千円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の発生はありません。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。