四半期報告書-第15期第3四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、前連結会計年度は、決算期の変更により2019年4月1日から2020年8月31日までの17ヶ月間となっております。これにより、当第3四半期連結累計期間(2020年9月1日から2021年5月31日)は比較対象となる前第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日)と対象期間が異なるため、前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当社グループの属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに変化が加速しております。
これまでの、産業の生産性向上や高付加価値化の実現に向けたデジタル基盤整備、IT技術の活用によりビジネスモデル自体を変革する「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」の取り組みに加えて、新型コロナウイルス感染症を契機として、デジタル化・リモート化を最大限活用することによって個人、産業、社会といったあらゆるレベルにおいて変革が生まれ、新たな価値の創造へとつながっていくと考えられております。これらの大きな転換期においても「データが価値創出の源泉」であることは不変であり、IoT、ビッグデータ、AIは更に重要な位置付けとなっております。
なかでも当社グループが注力する国内IoT市場は、2024年まで12.1%の年間平均成長率で成長し、2024年には12兆6,363億円に達すると予測されています(IDC Japan株式会社「国内IoT市場産業分野別予測とユースケース別の事例考察」)。
このような環境のもと、当社グループは2021年8月期から「新・中期経営ビジョン」に基づく事業展開を開始しております。政府が発表した2021年度からの「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」において、激甚化する災害への対策、予防保全に向けた老朽化対策並びにデジタル化の推進にかかる対策が三つの柱として掲げられております。これに関連し当社は、IoT領域における強みの更なる深化・拡大に向け、AIや電源・電池領域において垂直統合的なワンストップ提供を可能とし、競争優位性を高めてまいります。更にPdriveやAITELLによるBtoBtoC領域の拡大を図るべくサービス開発はもとより、販売チャネル開発にもより注力し、各ソリューションにおける市場シェア拡大を図ってまいります。
インテグレーションソリューションにおいては、パートナー企業を通じた営業活動が順調に進んでおり、フリーザー対応UPSの複数案件受注に至っており、さらに、東日本旅客鉄道株式会社とKDDI株式会社が共同で始動する「空間自在コンソーシアム」への参画により、第4四半期連結累計期間以降の売上貢献を見込んでおります。また、当第3四半期連結会計期間より株式会社フィットの損益計算書を連結しております。
コンストラクションソリューションにおいては、新技術活用による減災に向けた取り組みに、AIによるデータ解析の面で技術協力を行っております。また、仙台営業所での大型受注が事業部全体の売上げをけん引いたしました。さらに、遠隔臨場に関する問い合わせ数が依然として多く、GリポートおよびMET-EYE共に売上に寄与しております。全国におけるベース案件の獲得も順調に進んでおり、顧客基盤の拡大は堅調に推移しております。
モニタリングソリューションにおいては、3Gサービス終了を見据えたLTE対応端末への交換工事が順調に進み、売上は順調に推移いたしました。
モビリティサービスにおいては、第2四半期連結累計期間に引き続き当第3四半期連結累計期間においても、3Gサービス終了を見据えた3G端末の解約が続きストック売上の積み上げが伸び悩んだものの、第4四半期連結累計期間より、パイオニア社製新端末の導入が増加する見込みとなっております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,589,567千円、営業利益7,542千円、経常利益20,159千円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,835千円となりました。なお、当社グループは提供するサービスの性質上、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がございます。

ソリューション	季節的変動の説明
インテグレーションソリューション	システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、3月にソリューション提供及び売上高計上が集中する傾向にあります。
コンストラクションソリューション	「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、9月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
モニタリング ソリューション	「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、積雪期である12月から3月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。

当社グループは、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリューションから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、モビリティサービスに区分して表記しております。
(インテグレーションソリューション)
インテグレーションソリューションの売上は、新規導入時に発生するシステム開発や端末提供に伴うフロー売上と、導入後の通信利用料やアプリケーション利用料からなるストック売上で構成されます。当第3四半期連結累計期間においては案件の積み上げが伸び悩んだものの、第3四半期連結会計期間より株式会社フィットの損益計算書を連結した結果、売上高は221,910千円となりました。
(コンストラクションソリューション)
減災に向けた取り組みへのAI技術協力案件を受注し、また、仙台営業所での大型受注が事業部全体の売上をけん引した結果、売上高は786,558千円となりました。
(モニタリングソリューション)
3Gサービス終了を見据えたLTE対応端末への交換工事が順調に進み、売上が順調に推移した結果、売上高は273,569千円となりました。
(モビリティサービス)
2017年頃より、交通事故のリスクを軽減するため、法人車両へのドライブレコーダー等のテレマティクス端末を導入する企業が増加しております。このような事業環境の下、累計契約数を拡大してきましたが3Gサービス終了を見据えた3G端末の解約が第1四半期連結会計期間から生じ始め、当第3四半期連結会計期間に至ってもそれが同様に継続しており、ストック売上の積み上げが伸び悩みました。これを新規販売台数でカバーしきれず売上高は307,529千円となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末から39,444千円増加し、1,636,188千円となりました。これは主に現金及び預金が161,130千円、電子記録債権が67,552千円増加した一方、受取手形及び売掛金が128,706千円、商品及び製品が57,333千円、原材料及び貯蔵品が11,141千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は前連結会計年度末から6,151千円減少し、357,449千円となりました。これは主に有形固定資産が12,360千円減少した一方、投資その他の資産が7,177千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末から196,783千円増加し、646,277千円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が30,657千円減少した一方、1年内償還予定の社債が100,000千円、その他の流動負債が138,700千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は前連結会計年度末から176,500千円減少し、281,221千円となりました。これは主に長期借入金が76,978千円、社債が100,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末から13,008千円増加し、1,066,138千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益4,835千円の計上により利益剰余金が増加し、自己株式の処分により自己株式が9,371千円減少したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は4,622千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。