四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、前第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当社グループの属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに変化が加速しております。
これまでの、産業の生産性向上や高付加価値化の実現に向けたデジタル基盤整備、IT技術の活用によりビジネスモデル自体を変革する「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」の取り組みに加えて、新型コロナウイルス感染症を契機として、デジタル化・リモート化を最大限活用することによって個人、産業、社会といったあらゆるレベルにおいて変革が生まれ、新たな価値の創造へとつながっていくと考えられております。これらの大きな転換期においても「データが価値創出の源泉」であることは不変であり、IoT、ビッグデータ、AIは更に重要な位置付けとなっております。
なかでも当社グループが注力する国内IoT市場は、2024年まで12.1%の年間平均成長率で成長し、2024年には12兆6,363億円に達すると予測されています(IDC Japan株式会社「国内IoT市場産業分野別予測とユースケース別の事例考察」)。
このような環境のもと、当社グループは2021年8月期から「新・中期経営ビジョン」に基づく事業展開を開始しております。政府が発表した2021年度からの「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」において、激甚化する災害への対策、予防保全に向けた老朽化対策並びにデジタル化の推進にかかる対策が三つの柱として掲げられております。これに関連し当社は、IoT領域における強みの更なる深化・拡大に向け、AIや電源・電池領域において垂直統合的なワンストップ提供を可能とし、競争優位性を高めてまいります。更にPdriveやAITELLによるBtoBtoC領域の拡大を図るべくサービス開発はもとより、販売チャネル開発にもより注力し、各ソリューションにおける市場シェア拡大を図ってまいります。
インテグレーションソリューションにおいては、サーマルカメラパッケージの展開をはじめとして、パートナー企業を通じた営業活動を順調に進めております。
コンストラクションソリューションにおいては、営業人員強化、東海エリアへの営業所設置による活動エリア拡充が、土木関連市場の情報化施工案件の獲得、防災対策のIoT化といったニーズの高まりへの対応につながり、顧客基盤の拡大は堅調に推移しております。
モニタリングソリューションにおいては、パッケージサービスの導入件数の増加による累計契約数拡大が続いているほか、3Gサービス終了を見据えた3G端末からLTE端末へのリプレイス案件も多くフロー売上拡大に寄与いたしました。また、前第3四半期連結会計期間より株式会社ストークの損益計算書を連結しております。
モビリティサービスにおいては、当第1四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症による活動自粛も影響しフロー売上が伸び悩んだものの、WEBマーケティングの強化に着手しており、下期からの売上拡大を見込んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高544,115千円、営業利益39,070千円、経常利益39,055千円、親会社株主に帰属する四半期純利益27,429千円となりました。なお、当社グループは提供するサービスの性質上、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がございます。

ソリューション	季節的変動の説明
インテグレーションソリューション	システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、3月がソリューション提供及び売上高計上のピークとなります。
コンストラクションソリューション	「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、9月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
モニタリング ソリューション	「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、積雪期である12月から3月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。

当社グループは、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリューションから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、モビリティサービスに区分して表記しております。
(インテグレーションソリューション)
インテグレーションソリューションの売上は、新規導入時に発生するシステム開発や端末提供に伴うフロー売上と、導入後の通信利用料やアプリケーション利用料からなるストック売上で構成されます。当第1四半期連結累計期間においてはサーマルカメラパッケージの展開等、パートナー企業を通じた営業活動が計画通りに進み、売上高は51,505千円となりました。
(コンストラクションソリューション)
営業人員強化、東海エリアへの営業所設置による活動エリア拡充が、土木関連市場の情報化施工案件の獲得、防災対策のIoT化といったニーズへの対応につながり、顧客基盤の拡大は堅調に推移しております。その結果、売上高は318,815千円となりました。
(モニタリングソリューション)
主なパッケージサービスである「ゆりもっと」は、新規導入時の端末提供料と、導入後の遠隔監視サービス提供料で構成されます。4月1日から11月30日までの8ヶ月間は遠隔監視サービス提供期間外に該当するため、当第1四半期連結累計期間においては売上の大部分が端末提供料等のフロー売上となっており、3Gサービス終了を見据えた3G端末からLTE端末へのリプレイス案件が寄与しております。また、前第3四半期連結会計期間より株式会社ストークの損益計算書を連結しております。その結果、売上高は69,026千円となりました。
(モビリティサービス)
2017年頃より、交通事故のリスクを軽減するため、法人車両へのドライブレコーダー等のテレマティクス端末を導入する企業が増加しております。このような事業環境の下、累計契約数を拡大してきましたが3Gサービス終了を見据えた3G端末の解約が生じ始め、ストック売上の積み上げが伸び悩みました。その結果、売上高は104,767千円となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、1,718,218千円と前連結会計年度末(1,596,744千円)と比較し121,474千円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が13,745千円減少した一方、現金及び預金が60,136千円、電子記録債権が81,585千円、それぞれ増加したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、359,098千円と前連結会計年度末(363,601千円)と比較し4,502千円減少しました。これは主に、無形固定資産が2,631千円、投資その他の資産が1,212千円、それぞれ減少したことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、578,017千円と前連結会計年度末(449,493千円)と比較し128,523千円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が37,663千円減少した一方、前受金が114,510千円、未払費用が38,335千円、それぞれ増加したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、418,748千円と前連結会計年度末(457,721千円)と比較し38,973千円減少しました。これは主に、長期借入金が39,084千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、1,080,551千円と前連結会計年度末(1,053,129千円)と比較し27,422千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益27,429千円を計上したことによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,425千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。