有価証券報告書-第15期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)
当社グループは前連結会計年度より連結決算に移行いたしました。また、前連結会計年度は決算期変更に伴い17ヶ月の変則決算となっております。そのため、前期との比較は行っておりません。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに変化が加速しております。
これまでの、産業の生産性向上や高付加価値化の実現に向けたデジタル基盤整備、IT技術の活用によりビジネスモデル自体を変革する「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」の取り組みに加えて、新型コロナウイルス感染症を契機として、デジタル化・リモート化を最大限活用することによって個人、産業、社会といったあらゆるレベルにおいて変革が生まれ、新たな価値の創造へとつながっていくと考えられております。これらの大きな転換期においても「データが価値創出の源泉」であることは不変であり、IoT、ビッグデータ、AIは更に重要な位置付けとなっております。
なかでも当社グループが注力する国内IoT市場は、2024年まで12.1%の年間平均成長率で成長し、2024年には12兆6,363億円に達すると予測されています(IDC Japan株式会社「国内IoT市場産業分野別予測とユースケース別の事例考察」)。
このような環境のもと、当社グループは2021年8月期から「新・中期経営ビジョン」に基づく事業展開を開始しております。政府が発表した2021年度からの「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」において、激甚化する災害への対策、予防保全に向けた老朽化対策並びにデジタル化の推進にかかる対策が三つの柱として掲げられております。これに関連し当社は、IoT領域における強みの更なる深化・拡大に向け、AIや電源・電池領域において垂直統合的なワンストップ提供を可能とし、競争優位性を高めてまいります。更にPdriveやAITELL、また、KDDI IoTクラウドStandardにおける機能拡充による BtoBtoC領域の拡大を図るべくサービス開発はもとより、販売チャネル開発にもより注力し、各ソリューションに おける市場シェア拡大を図ってまいります。
インテグレーションソリューションにおいては、第3四半期連結会計期間より株式会社フィットの損益計算書を連結しております。営業面では、新型コロナウイルスワクチンフリーザー対応型のUPSが全国で導入されてきているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により営業機会が逸失し、案件の積上げが伸び悩みました。
コンストラクションソリューションにおいては、中四国エリアへの営業所設置による活動エリア拡充も、土木関連市場の情報化施工案件の獲得、防災対策のIoT化といったニーズの高まりへの対応に貢献いたしました。また、遠隔臨場に対応したサービスが堅調に推移しています。これは、現場の往来を減らすことで効率的な事業運営を実現し、建設現場で課題とされている「人手不足」を解決する一助になり得るとともに、新型コロナウイルス等の感染リスク抑制に貢献するものであるため、今後さらに導入拡大が進むものと見込んでおります。
モニタリングソリューションにおいては、パッケージサービスの導入件数の増加による累計契約数拡大が続いているほか、3Gサービス終了を見据えた3G端末からLTE端末へのリプレイス案件も多くフロー売上拡大に寄与しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、子会社である株式会社ストークをはじめとして、失注や遅延が多数発生いたしました。また、2021年7月には、電気自動車の充電スタンド販売・導入・運用管理を行っているユアスタンド株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。北海道・青森エリアでのユアスタンド販売代理店として、今後拡大すると目されるEV市場に参画いたします。EV充電スタンドは「ゆりもっと」同様に集合住宅向けの商品であるため、トップシェアを誇るものの成熟市場であった遠隔監視サービス事業の底上げを図ることができ、高い親和性に期待ができます。
モビリティサービスにおいては、3Gサービス終了を見据えた3G端末の解約が第1四半期連結会計期間から生じ始め、ストック売上の積み上げが伸び悩みました。
以上の通り、国内IoT市場の成長予測や「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」から、当期はこれまで以上に高い目標を設定し、各ソリューションにおいて案件の創出に取り組みましたが当初計画を下回る結果となり、当連結会計年度の業績は、売上高2,162,269千円、営業利益61,848千円、経常利益75,562千円、親会社株主に帰属する当期純利益13,705千円となりました。
また、財政状態の概況は以下の通りです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、1,651,823千円となりました。主な内訳は、現金及び預金742,011千円、電子記録債権215,087千円、受取手形及び売掛金309,060千円、商品及び製品167,448千円、原材料及び貯蔵品86,168千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、311,791千円となりました。主な内訳は、有形固定資産145,270千円、投資その他の資産81,226千円、無形固定資産85,294千円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、642,395千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金103,599千円、1年内返済予定の長期借入金149,988千円、1年内償還予定の社債100,000千円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、245,265千円となりました。主な内訳は、長期借入金242,245千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、1,075,954千円となりました。主な内訳は、資本金615,296千円、資本剰余金605,296千円、利益剰余金△134,105千円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ129,791千円増加し、740,411千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は303,998千円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益63,080千円、減価償却費112,248千円、売上債権の減少額55,836千円、未払消費税等の増加額43,104千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は12,460千円となりました。
収入の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入28,275千円、支出の主な内訳は無形固定資産の取得による支出33,274千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は161,747千円となりました。
支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出202,087千円であります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売実績はソリューション別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額は、製造原価の金額となっております。
2.製造原価は材料仕入高、直接労務費及び外注費の金額によっております。製造原価とは製品及びソフトウエアの製造に係る原価であり、機器の設置工事委託費、融雪装置遠隔監視業務委託費等の製造以外の原価は含まれておりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.前連結会計年度は決算期変更に伴い17ヶ月の変則決算のため、前年同期比は記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前連結会計年度は決算期変更に伴い17ヶ月の変則決算のため、受注高の前年同期比は記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度は決算期変更に伴い17ヶ月の変則決算のため、前年同期比は記載しておりません。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、以下のとおりであります。
a.経営成績等の状況
(売上高)
当社グループは、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリューションから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、モビリティサービスに区分して表記しております。
・インテグレーションソリューション
IoTプラットフォーム「FASTIO」を利用したソリューション提供によるイニシャル売上及び通信利用料やアプリケーション利用料等から構成されるストック売上の積み増しが寄与しております。第3四半期連結会計期間から 株式会社フィットの損益計算書を連結したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により営業機会を逸失した結果、売上高は378,197千円となりました。
・コンストラクションソリューション
測量系のIoTや遠隔臨場に対応したGリポート等の新商品の出荷が好調となった一方で、定番商品のNETISの有効期限が切れ、その販売が伸び悩んだ結果、売上高は1,047,188千円となりました。
・モニタリングソリューション
主なパッケージサービスである「ゆりもっと」は、新規導入時の端末提供料と、導入後の遠隔監視サービス提供 料で構成されます。当期は、『ゆりもっと』の販売実績及び3Gサービス終了に伴うLTE対応端末へのリプレイス共に堅調に進みましたが、子会社の株式会社ストークをはじめとして、新型コロナウイルス感染症の影響による失注や遅延が多数発生しました。その結果、売上高は334,806千円となりました。
・モビリティサービス
当初売上計画に3Gサービス終了を見据えた解約増加を織り込んでいたものの、その想定を超えた解約数となり、ストック売上が減少しました。また、大手損害保険会社等の参入に伴い、市場の競争が激化した結果、新規販売案件の積上げが不足し、売上高は402,077千円となりました。
(売上原価・売上総利益)
売上高は当初計画を下回りましたが、売上総利益率が当初計画値を上回り、売上原価が1,182,195千円となり、売上総利益は980,074千円となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
給料及び手当や役員報酬など、主に組織強化のための人件費の増加により、販売費及び一般管理費が918,225千円となりました。その結果、営業利益は61,848千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、17,386千円となりました。また、営業外費用は3,671千円となりました。この結果、経常利益は75,562千円となりました。
(税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は63,080千円、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、13,705千円となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、人件費(売上原価やソフトウエアに計上されるものを含む)、仕入(通信費を含む)等であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的確保を図る趣旨の下、短期運転資金を自己資金で、設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からの長期借入で賄うことを基本原則としております。当連結会計年度末現在、有利子負債残高は492,233千円、総資産に対する借入金の割合は25.1%となっております。
主要な取引先金融機関とは良好な関係を維持しており、流動性確保のため、600,000千円の当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末現在、借入実行残高はありません。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
コロナウィルス感染症が会計上の見積りに与える影響については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表等 注記事項 追加情報」に記載しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに変化が加速しております。
これまでの、産業の生産性向上や高付加価値化の実現に向けたデジタル基盤整備、IT技術の活用によりビジネスモデル自体を変革する「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」の取り組みに加えて、新型コロナウイルス感染症を契機として、デジタル化・リモート化を最大限活用することによって個人、産業、社会といったあらゆるレベルにおいて変革が生まれ、新たな価値の創造へとつながっていくと考えられております。これらの大きな転換期においても「データが価値創出の源泉」であることは不変であり、IoT、ビッグデータ、AIは更に重要な位置付けとなっております。
なかでも当社グループが注力する国内IoT市場は、2024年まで12.1%の年間平均成長率で成長し、2024年には12兆6,363億円に達すると予測されています(IDC Japan株式会社「国内IoT市場産業分野別予測とユースケース別の事例考察」)。
このような環境のもと、当社グループは2021年8月期から「新・中期経営ビジョン」に基づく事業展開を開始しております。政府が発表した2021年度からの「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」において、激甚化する災害への対策、予防保全に向けた老朽化対策並びにデジタル化の推進にかかる対策が三つの柱として掲げられております。これに関連し当社は、IoT領域における強みの更なる深化・拡大に向け、AIや電源・電池領域において垂直統合的なワンストップ提供を可能とし、競争優位性を高めてまいります。更にPdriveやAITELL、また、KDDI IoTクラウドStandardにおける機能拡充による BtoBtoC領域の拡大を図るべくサービス開発はもとより、販売チャネル開発にもより注力し、各ソリューションに おける市場シェア拡大を図ってまいります。
インテグレーションソリューションにおいては、第3四半期連結会計期間より株式会社フィットの損益計算書を連結しております。営業面では、新型コロナウイルスワクチンフリーザー対応型のUPSが全国で導入されてきているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により営業機会が逸失し、案件の積上げが伸び悩みました。
コンストラクションソリューションにおいては、中四国エリアへの営業所設置による活動エリア拡充も、土木関連市場の情報化施工案件の獲得、防災対策のIoT化といったニーズの高まりへの対応に貢献いたしました。また、遠隔臨場に対応したサービスが堅調に推移しています。これは、現場の往来を減らすことで効率的な事業運営を実現し、建設現場で課題とされている「人手不足」を解決する一助になり得るとともに、新型コロナウイルス等の感染リスク抑制に貢献するものであるため、今後さらに導入拡大が進むものと見込んでおります。
モニタリングソリューションにおいては、パッケージサービスの導入件数の増加による累計契約数拡大が続いているほか、3Gサービス終了を見据えた3G端末からLTE端末へのリプレイス案件も多くフロー売上拡大に寄与しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、子会社である株式会社ストークをはじめとして、失注や遅延が多数発生いたしました。また、2021年7月には、電気自動車の充電スタンド販売・導入・運用管理を行っているユアスタンド株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。北海道・青森エリアでのユアスタンド販売代理店として、今後拡大すると目されるEV市場に参画いたします。EV充電スタンドは「ゆりもっと」同様に集合住宅向けの商品であるため、トップシェアを誇るものの成熟市場であった遠隔監視サービス事業の底上げを図ることができ、高い親和性に期待ができます。
モビリティサービスにおいては、3Gサービス終了を見据えた3G端末の解約が第1四半期連結会計期間から生じ始め、ストック売上の積み上げが伸び悩みました。
以上の通り、国内IoT市場の成長予測や「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」から、当期はこれまで以上に高い目標を設定し、各ソリューションにおいて案件の創出に取り組みましたが当初計画を下回る結果となり、当連結会計年度の業績は、売上高2,162,269千円、営業利益61,848千円、経常利益75,562千円、親会社株主に帰属する当期純利益13,705千円となりました。
また、財政状態の概況は以下の通りです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、1,651,823千円となりました。主な内訳は、現金及び預金742,011千円、電子記録債権215,087千円、受取手形及び売掛金309,060千円、商品及び製品167,448千円、原材料及び貯蔵品86,168千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、311,791千円となりました。主な内訳は、有形固定資産145,270千円、投資その他の資産81,226千円、無形固定資産85,294千円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、642,395千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金103,599千円、1年内返済予定の長期借入金149,988千円、1年内償還予定の社債100,000千円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、245,265千円となりました。主な内訳は、長期借入金242,245千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、1,075,954千円となりました。主な内訳は、資本金615,296千円、資本剰余金605,296千円、利益剰余金△134,105千円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ129,791千円増加し、740,411千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は303,998千円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益63,080千円、減価償却費112,248千円、売上債権の減少額55,836千円、未払消費税等の増加額43,104千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は12,460千円となりました。
収入の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入28,275千円、支出の主な内訳は無形固定資産の取得による支出33,274千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は161,747千円となりました。
支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出202,087千円であります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売実績はソリューション別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
| ソリューションの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | 前年同期比(%) |
| インテグレーションソリューション(千円) | 66,281 | - |
| コンストラクションソリューション(千円) | 192,179 | - |
| モニタリングソリューション(千円) | 22,359 | - |
| モビリティサービス(千円) | 12,879 | - |
| 合計(千円) | 293,700 | - |
(注)1.上記の金額は、製造原価の金額となっております。
2.製造原価は材料仕入高、直接労務費及び外注費の金額によっております。製造原価とは製品及びソフトウエアの製造に係る原価であり、機器の設置工事委託費、融雪装置遠隔監視業務委託費等の製造以外の原価は含まれておりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.前連結会計年度は決算期変更に伴い17ヶ月の変則決算のため、前年同期比は記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
| ソリューションの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| インテグレーション ソリューション | 493,357 | - | 131,611 | 700.0 |
| コンストラクション ソリューション | 935,796 | - | 5,498 | △95.3 |
| モニタリング ソリューション | 323,353 | - | 37,552 | △23.4 |
| モビリティサービス | 402,750 | - | 5,442 | 14.1 |
| 合計 | 2,155,257 | - | 180,104 | △3.7 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前連結会計年度は決算期変更に伴い17ヶ月の変則決算のため、受注高の前年同期比は記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| ソリューションの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | 前年同期比(%) |
| インテグレーションソリューション(千円) | 378,197 | - |
| コンストラクションソリューション(千円) | 1,047,188 | - |
| モニタリングソリューション(千円) | 334,806 | - |
| モビリティサービス(千円) | 402,077 | - |
| 合計(千円) | 2,162,269 | - |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社仙台銘板 | 695,766 | 24.3 | 553,341 | 25.6 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度は決算期変更に伴い17ヶ月の変則決算のため、前年同期比は記載しておりません。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、以下のとおりであります。
a.経営成績等の状況
(売上高)
当社グループは、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリューションから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、モビリティサービスに区分して表記しております。
・インテグレーションソリューション
IoTプラットフォーム「FASTIO」を利用したソリューション提供によるイニシャル売上及び通信利用料やアプリケーション利用料等から構成されるストック売上の積み増しが寄与しております。第3四半期連結会計期間から 株式会社フィットの損益計算書を連結したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により営業機会を逸失した結果、売上高は378,197千円となりました。
・コンストラクションソリューション
測量系のIoTや遠隔臨場に対応したGリポート等の新商品の出荷が好調となった一方で、定番商品のNETISの有効期限が切れ、その販売が伸び悩んだ結果、売上高は1,047,188千円となりました。
・モニタリングソリューション
主なパッケージサービスである「ゆりもっと」は、新規導入時の端末提供料と、導入後の遠隔監視サービス提供 料で構成されます。当期は、『ゆりもっと』の販売実績及び3Gサービス終了に伴うLTE対応端末へのリプレイス共に堅調に進みましたが、子会社の株式会社ストークをはじめとして、新型コロナウイルス感染症の影響による失注や遅延が多数発生しました。その結果、売上高は334,806千円となりました。
・モビリティサービス
当初売上計画に3Gサービス終了を見据えた解約増加を織り込んでいたものの、その想定を超えた解約数となり、ストック売上が減少しました。また、大手損害保険会社等の参入に伴い、市場の競争が激化した結果、新規販売案件の積上げが不足し、売上高は402,077千円となりました。
(売上原価・売上総利益)
売上高は当初計画を下回りましたが、売上総利益率が当初計画値を上回り、売上原価が1,182,195千円となり、売上総利益は980,074千円となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
給料及び手当や役員報酬など、主に組織強化のための人件費の増加により、販売費及び一般管理費が918,225千円となりました。その結果、営業利益は61,848千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、17,386千円となりました。また、営業外費用は3,671千円となりました。この結果、経常利益は75,562千円となりました。
(税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は63,080千円、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、13,705千円となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、人件費(売上原価やソフトウエアに計上されるものを含む)、仕入(通信費を含む)等であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的確保を図る趣旨の下、短期運転資金を自己資金で、設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からの長期借入で賄うことを基本原則としております。当連結会計年度末現在、有利子負債残高は492,233千円、総資産に対する借入金の割合は25.1%となっております。
主要な取引先金融機関とは良好な関係を維持しており、流動性確保のため、600,000千円の当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末現在、借入実行残高はありません。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
コロナウィルス感染症が会計上の見積りに与える影響については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表等 注記事項 追加情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
