四半期報告書-第16期第1四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの導入やオンライン教育の実施、さらにはオンライン診療に係る規制緩和が行われるなど、感染症拡大を契機として、これまでオンライン化があまり進まなかった領域においても、情報通信技術は国民生活や経済活動の維持に必要不可欠なものとして、これまで以上にその重要性や存在感を増してきております。総務省・経済産業省の「情報通信業基本調査」によると、当社グループの属する情報サービス産業における売上高も増加傾向が続いており、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境変化がより加速してきているものと考えられます。
なかでも当社グループが注力する国内IoT市場におけるユーザー支出額は、2020年実績で6兆3,125億円(見込値)となり、その後2025年までの年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は10.1%、2025年には10兆1,902億円に達すると予測されています(IDC Japan株式会社「国内IoT市場産業分野別予測とユースケース別の事例考察」)。
このような環境のもと、当社グループは2021年8月期から「新・中期経営ビジョン」に基づく事業展開を開始しております。当社売上構成比率の半分を占めているコンストラクションソリューションの属する建設DX市場規模は拡大傾向となっており、更に政府が発表した2021年度からの「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」において、激甚化する災害への対策、予防保全に向けた老朽化対策並びにデジタル化の推進にかかる対策が三つの柱として掲げられております。これに関連し当社は、IoT領域における強みの更なる深化・拡大に向け、AIや電源・電池領域において垂直統合的なワンストップ提供を可能とし、競争優位性を高めてまいります。更にKDDI株式会社との連携強化による「KDDI IoTクラウドStandard」の案件増や大型案件の共同受注、また、株式会社ユアスタンドとの業務・資本提携によるEV充電スタンドの拡販にもより注力し、各ソリューションにおける市場シェア拡大を図ってまいります。
インテグレーションソリューションにおいては、特にKDDI株式会社との営業活動が順調に進んでおり、他のチャネルにおいても堅調に推移しております。
コンストラクションソリューションにおいては、計画していた開発案件が獲得しきれなかったものの、遠隔臨場対応型サービスが前年実績を大きく上回り、顧客基盤の拡大は堅調に推移しております。
モニタリングソリューションにおいては、パッケージサービスの導入件数の増加による累計契約数拡大が続いているほか、3Gサービス終了を見据えた3G端末からLTE端末へのリプレイス案件も多くフロー売上拡大に寄与いたしました。
モビリティサービスにおいては、3Gサービス終了を見据えた3G端末の解約が想定を上回り、対前年実績に及ばなかったものの、当第1四半期計画通りの営業進捗となっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高584,857千円(前年同四半期比7.5%増)、営業損失11,210千円(前年同四半期は営業利益39,070千円)、経常損失10,868千円(前年同四半期は経常利益39,055千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失8,679千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益27,429千円)となりました。なお、当社グループは提供するサービスの性質上、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がございます。

ソリューション	季節的変動の説明
インテグレーションソリューション	システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、3月がソリューション提供及び売上高計上のピークとなります。
コンストラクションソリューション	「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、9月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
モニタリング ソリューション	「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、積雪期である12月から3月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。

当社グループは、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリューションから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、モビリティサービスに区分して表記しております。
(インテグレーションソリューション)
インテグレーションソリューションの売上は、新規導入時に発生するシステム開発や端末提供に伴うフロー売上と、導入後の通信利用料やアプリケーション利用料からなるストック売上で構成されます。当第1四半期連結累計期間においては、特にKDDI株式会社との営業活動が順調に進んでおり、他のチャネルにおいても堅調に推移し、売上高は167,568千円(前年同四半期比225.3%増)となりました。
(コンストラクションソリューション)
遠隔臨場対応型サービスが前年実績を大きく上回り、顧客基盤の拡大は堅調に推移しているものの、計画していた開発案件を獲得しきれず、その結果、売上高は280,772千円(前年同四半期比11.9%減)となりました。
(モニタリングソリューション)
主なパッケージサービスである「ゆりもっと」は、新規導入時の端末提供料と、導入後の遠隔監視サービス提供料で構成されます。12月1日から3月31日までの4ヶ月間は遠隔監視サービス提供期間に該当するため、当第1四半期連結累計期間においては、売上の大部分がフロー収益となっております。フロー収益としてはパッケージサービスの導入件数の増加による累計契約数拡大が続いているほか、3Gサービス終了を見据えた3G端末からLTE端末へのリプレイス案件も多く売上拡大に寄与した一方で、ストークの計画案件が獲得に至らず、その結果、売上高は50,454千円(前年同四半期比26.9%減)となりました。
(モビリティサービス)
2017年頃より、交通事故のリスクを軽減するため、法人車両へのドライブレコーダー等のテレマティクス端末を導入する企業が増加しております。このような事業環境の下、累計契約数を拡大してきましたが3Gサービス終了を見据えた3G端末の解約が前連結会計年度より生じ始め、ストック売上の積み上げが伸び悩ました。その結果、売上高は86,061千円(前年同四半期比17.9%減)となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、1,674,351千円と前連結会計年度末(1,651,823千円)と比較し22,528千円増加しました。これは主に、商品及び製品が32,444千円、前渡金が10,579千円、受取手形及び売掛金が8,710千円減少した一方、現金及び預金が29,616千円、電子記録債権が50,492千円、それぞれ増加したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、320,460千円と前連結会計年度末(311,791千円)と比較し8,669千円増加しました。これは主に、投資その他の資産が7,134千円、有形固定資産が2,514千円、それぞれ増加したことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、715,951千円と前連結会計年度末(642,395千円)と比較し73,556千円増加しました。これは主に、未払消費税等が27,021千円、賞与引当金が20,746千円、未払法人税等が9,872千円減少した一方、前受金が101,699千円、未払費用が51,564千円、それぞれ増加したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、211,756千円と前連結会計年度末(245,265千円)と比較し33,509千円減少しました。これは主に、長期借入金が36,061千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、1,067,104千円と前連結会計年度末(1,075,954千円)と比較し8,849千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失8,679千円を計上したことによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動費の発生はありません。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。