有価証券報告書-第19期(2024/09/01-2025/08/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の高関税政策や中東情勢の緊迫化による原油高などが外的な懸念材料となっております。春闘による賃上げ継続や政府の経済対策、インバウンド需要の増加が下支え要因となる一方、個人消費や輸出には停滞感も見られ、先行きには不透明感が残る状況です。
このような状況の下、当社グループは、「未来の常識を創る」をミッションとし、IoT技術を駆使したソリューションで幅広い業界の課題解決に貢献する「IoTビジネスイノベーション」、建設現場のDXに特化したIoTソリューションで建設業界の課題解決に貢献する「コンストラクションソリューション」、GXニーズに対応した太陽光発電EPC事業にIoTソリューションの付加価値創出でサステナビリティの実現に向けて取り組む「IoTパワード」の3つのソリューション区分で事業を展開しております。
「IoTビジネスイノベーション」は産業や業種を特定せず、日本が抱える社会課題である労働人口の減少に対する各企業の取り組みを支援し、遠隔操作や監視を活用し省人化・効率化を図ること等の要望をIoT技術で解決してまいります。また、国内IoT市場は2023年の実績で6兆9,189億円、CAGRは8.0%と非常に高く、2028年には10兆1,653億円に達すると見込まれる成長市場に属しております。当ソリューションでは高利益率を背景に今後も安定した売上成長に取り組んでいく所存です。
「コンストラクションソリューション」が事業を推進する建設業界は、国内企業の建設投資意欲や公共投資が底堅く推移しており、建設需要が増加基調となっております。一方で、人件費や建設資材価格が高水準で推移しており、建設各社は生産性と収益性の改善が求められております。また、気候変動による熱中症リスクの増大や、事業者による熱中症対策の罰則付き義務化を背景に、市場における熱中症対策への意識が高まりつつあります。このような状況の中、建設業界においては、DX推進が喫緊の課題となっておりIT投資意欲は旺盛に推移しております。当ソリューションではこれら建設DXニーズを獲得し市場シェアを拡大するための先行投資を可能とするべく、ゼネコン2社と株式譲渡契約及び資本業務提携契約の内容を協議しております。
「IoTパワード」が事業を推進するGX分野においても、日本が掲げる2030年度の温室効果ガス46%削減、2050年カーボンニュートラルの実現という国際公約に向け各企業の取り組みは強化されてきており、今後益々のESG投資が見込まれる中、クリーンエネルギー設備への投資も増加が予想されております。当ソリューションでは、これらGXニーズを獲得し市場シェアを拡大すべく、auリニューアブルエナジー株式会社と太陽光発電所開発に係るパートナーシップ協定を締結しております。なお、当ソリューションを担っている株式会社パワーでんきイノベーションは2025年8月29日に同社の全株式を譲渡し、当社グループから除外しております。
報告セグメントにつきましては、IoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。ソリューション区分体系につきましては、下表に纏めておりますのでご参照ください。

事業セグメント	ソリューション区分	ソリューション区分を構成する事業又は連結子会社	ソリューション区分の位置付け
IoTインテグレーション事業	IoTビジネスイノベーション	インテグレーションソリューション	中核事業である、IoTインテグレーションを中心に、DXを支援。また、「ゆりもっと」等、IoTプロダクト販売等を行う。
		モニタリングソリューション
		モビリティサービス
	コンストラクションソリューション	株式会社GRIFFY	建設現場の安全性、生産性、施工品質水準をデジタルテクノロジーによって向上させ、これを以て日本国土の発展ならびに防災に貢献する。
	IoTパワード	株式会社パワーでんきイノベーション(*)	GX分野として太陽光発電EPC事業にIoT技術を付加して同業他社と差別化し、日本が掲げる国際公約実現に向け貢献する。

(*)IoTパワードに区分されている、株式会社パワーでんきイノベーションは2025年8月29日に同社の全株式を譲渡し当社グループから除外しております。
(IoTビジネスイノベーション)
当ソリューションは主として当社が担っており、自社開発ソリューションである融雪システム遠隔監視ソリューション「ゆりもっと」、KDDI株式会社との連携強化による「KDDI IoTクラウドStandard」の機能改善、大型案件の継続受注、株式会社ユアスタンドとの業務・資本提携によるEV充電スタンドの拡販、株式会社プレステージ・インターナショナルのグループ企業である株式会社プレミア・エイドとの合弁会社「株式会社プレミア・ブライトコネクト」におけるモビリティサービスの協業、積水樹脂株式会社とのシナジー等、大手企業及び協力会社との協業を軸に事業拡大に注力致しました。
以上の結果、当連結会計年度においては、ゆりもっと、積水樹脂株式会社との共同開発が順調に推移し利益率も改善しておりますが、EV充電スタンド及びモビリティサービスの受注が想定より伸長せず、売上高は1,275,656千円(前期比19.5%増)となりました。
(コンストラクションソリューション)
当ソリューションは主として株式会社GRIFFY(グリフィー)が担っており、自社開発ソリューションである建設現場向けDXサービス「現場ロイド」を中心に、建設DX製品を数多く取り揃えている他、大手ゼネコンとの共同製品開発等にも注力致しました。
以上の結果、当連結会計年度においては、売上高は1,037,789千円(前期比7.5%増)となりました。
(IoTパワード)
当ソリューションは主として株式会社パワーでんきイノベーションが担っており、太陽光発電設備に係る土地開発・施工販売・O&Mを主力事業とし、組織整備・パートナー会社等ネットワーク強化に注力致しました。
以上の結果、当連結会計年度においては、売上高は690,341千円(前期比4.7%増)となりました。
なお、当ソリューションは2025年8月29日に同社の全株式を譲渡し当社グループから除外しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,003,786千円(前期比11.6%増)、営業利益49,621千円(前期比567.0%増)、経常利益53,922千円(前期比132.2%増)、親会社株主に帰属する当期純損失35,039千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失69,151千円)となりました。
なお、当社グループは提供するサービスの性質上、売上高の計上に関して以下のとおり季節的変動がございます。

ソリューション	季節的変動の説明
IoTビジネスイノベーション	システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、3月にソリューション提供及び売上高計上が集中する傾向にあります。 「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上は、積雪期である12月から3月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
コンストラクションソリューション	「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、9月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。

また、財政状態の概況は以下の通りです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ96,216千円減少し、1,916,190千円となりました。これは主に現金及び預金が249,425千円減少したものの、短期貸付金が330,000千円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ71,019千円増加し、642,798千円となりました。これは主にレンタル用資産が43,347千円増加、ソフトウェアが92,644千円増加したものの、土地が49,340千円減少、リース資産が32,380千円減少したこと等によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ49,230千円増加し、1,403,460千円となりました。これは主に短期借入金が129,780千円、支払手形及び買掛金が14,884千円、未払法人税等が23,474千円増加したものの、契約負債が127,494千円減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ5,345千円増加し、371,321千円となりました。これは主に、リース債務が31,849千円減少したものの、長期借入金が34,838千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ79,773千円減少し、784,207千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失35,039千円の計上により利益剰余金が減少、自己株式の取得により49,977千円減少したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ249,425千円減少し、333,366千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果減少した資金は295,641千円となりました。
これは主に、契約負債の減少額124,046千円、売上債権の増加額196,027千円、棚卸資産の増加額96,354千円、前渡金の増加額83,707千円があった一方で、減価償却費107,813千円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は247,714千円となりました。
支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出100,000千円、及び無形固定資産の取得による支出133,735千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は293,930千円となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出1,122,753千円、及び長期借入金の返済による支出197,626千円があった一方で、短期借入れによる収入1,444,915千円、及び長期借入れによる収入250,000千円があったこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売実績はソリューション別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

ソリューションの名称	当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)	前年同期比(%)
IoTビジネスイノベーション(千円) *1	546,212	176.7
コンストラクションソリューション(千円) *1	169,048	98.9
IoTパワード(千円) *2	467,844	159.9
合計(千円)	1,183,105	153.1

(注)1.上記の金額は、製造原価の金額となっております。製造原価は材料仕入高、直接労務費及び外注費の金額によっております。製造原価とは製品及びソフトウエアの製造に係る原価であり、機器の設置工事委託費、融雪装置遠隔監視業務委託費等の製造以外の原価は含まれておりません。
2.工事原価及び製品の製造原価の金額となっております。製造原価は材料仕入高、直接労務費及び外注費の金額によっております。設備の維持管理等の原価は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

ソリューションの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
IoTビジネスイノベーション	1,165,474	139.0	90,252	231.9
コンストラクション ソリューション	1,030,065	108.3	18,926	71.0
IoTパワード	671,461	98.5	19,548	9.8
合計	2,867,002	116.0	128,728	48.5

c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

ソリューションの名称	当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)	前年同期比(%)
IoTビジネスイノベーション(千円)	1,275,656	119.5
コンストラクションソリューション(千円)	1,037,789	107.5
IoTパワード(千円)	690,341	104.7
合計(千円)	3,003,786	111.6

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)		当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社仙台銘板	372,467	13.8	367,856	12.2
KDDI株式会社	272,234	10.1	-	-

(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、以下のとおりであります。
a.経営成績等の状況
(売上高)
前連結会計年度と比較し、EV充電スタンド及びモビリティサービスの受注が想定より伸長しなかったものの、コンストラクションソリューション、IoTパワードの売上高が伸長したことにより、売上高は3,003,786千円(11.6%増)となりました。
(売上原価・売上総利益)
前連結会計年度と比較し売上高増加に伴い増加したものの、業務効率化及びコスト削減を推進することで、売上原価は1,933,743千円(14.4%増)売上総利益は1,070,043千円(6.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業損益)
前連結会計年度と比較し売上高増加に伴い増加したものの、業務効率化及びコスト削減を推進することで、販売費及び一般管理費が1,020,421千円(2.5%増)となりました。その結果、営業利益は49,621千円(567.0%増)となりました。
(営業外損益、経常損益)
当連結会計年度における営業外収益は、26,528千円(13.4%減)となりました。また、営業外費用は22,227千円(49.5%増)となりました。この結果、経常利益は53,922千円(132.2%増)となりました。
(税金等調整前当期純損益、親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の特別利益は、子会社株式の売却等により15,810千円となりました。また、特別損失は訴訟和解金の計上等により74,308千円となりました。この結果、税金等調整前当期純損失は4,574千円、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、35,039千円となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、人件費(売上原価やソフトウエアに計上されるものを含む)、仕入(通信費を含む)等であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的確保を図る趣旨の下、短期運転資金を自己資金で、設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からの長期借入で賄うことを基本原則としております。当連結会計年度末現在、有利子負債残高は1,079,196千円、総資産に対する有利子負債の割合は42.2%となっております。
主要な取引先金融機関とは良好な関係を維持しており、流動性確保のため、750,000千円の当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末現在、借入実行残高は550,000千円であります。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。