有価証券報告書-第15期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度及び退職金規程に基づく退職一時金制度(非積立型制度であります。)を併用しております。なお当社は福利厚生制度の見直しのため2021年8月31日をもって特定退職金共済制度を廃止いたしました。当該制度への加入従業員は2021年9月1日をもって退職金規程に基づく退職一時金制度へ移行しております。
連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度(非積立型制度であります。)もしくは特定退職金共済制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年8月31日)	当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	380千円	1,897千円
0新規連結子会社の取得に伴う増加額	701	-
退職給付費用	830	603
退職給付の支払額	△14	△21
退職給付に係る負債の期末残高	1,897	2,480

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年8月31日)	当連結会計年度 (2021年8月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,897千円	2,480千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,897	2,480
退職給付に係る負債	1,897	2,480
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,897	2,480

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年8月31日)	当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	830千円	603千円

3.確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年8月31日)	当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(1)確定拠出型年金制度掛金	22,800千円	18,959千円
(2)特定退職金共済制度掛金	7,572	6,388
計	30,372	25,347