有価証券報告書-第17期(2022/09/01-2023/08/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出型年金制度及び退職金規程に基づく退職一時金制度(非積立型制度であります。)を併用しております。
一部の連結子会社は、退職金規程に基づく一時金制度(非積立型制度であります。)もしくは特定退職金共済制度を採用しておりましたが、2023年8月31日付で株式譲渡により連結の範囲から除外しております。また、株式会社パワーでんきイノベーションは退職給付制度を採用しておりません。
なお、当社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)	当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,480千円	10,377千円
退職給付費用	8,303	7,648
退職給付の支払額	△406	△1,886
連結子会社の売却に伴う減少額	-	△1,328
退職給付に係る負債の期末残高	10,377	14,810

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年8月31日)	当連結会計年度 (2023年8月31日)
非積立型制度の退職給付債務	10,337千円	14,810千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,337	14,810
退職給付に係る負債	10,337	14,810
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,337	14,810

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)	当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	7,896千円	7,648千円

3.確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)	当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(1)確定拠出型年金制度掛金	21,535千円	22,820千円
(2)特定退職金共済制度掛金	48	40
計	21,584	22,861