- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
女性の活躍の推進については、当社は2022年7月に女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし」の三つ星(要求される5つの基準を全て満たしている)を取得しました。今後も新たな福利厚生制度の導入等の検討を進めることで、より女性の活躍できる環境作りに取り組んでまいります。
障がい者の就労支援については、当社グループのダイレクトメール事業において毎月60を超える障がい者福祉施設と連携しており、ダイレクトメールや郵便物へのチラシの封入作業等を委託しております。福祉施設を利用されている方の働き甲斐の提供や収入面での安定に寄与し、障がいを持つ方の就労支援、自立支援をサポートしております。今後においても、ダイレクトメール事業の拡大に伴い、障がい者福祉施設との連携を強化することにより、さらなる貢献ができるよう取り組んでまいります。
(3)指標及び目標
2025/06/26 16:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業部を基礎とし、主たる事業となる「ダイレクトメール事業」、「インターネット事業」及び「アパレル事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ダイレクトメール事業」は、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業及び配送までのソリューションを提供しているほか、宅配便等の小口貨物取り扱うフルフィルメントサービスの提供を行っております。
2025/06/26 16:00- #3 事業の内容
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)ダイレクトメール事業
ダイレクトメール事業では、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、配送業者への引渡し、及び物流センターにおける預託商品の保管、管理、配送まで、広告主のニーズに応じて、いかなるステップからでも広告主の望む最適なソリューションを用いたワンストップサービスを提供するとともに、商品の保管・受注から発送までをワンストップで行うフルフィルメントサービスを提供しております。これらのサービスの提供により、ダイレクトメール事業においては、年間約5,600社(※1)もの広告主や通販事業者のお客様と取引をさせていただいております。
2025/06/26 16:00- #4 事業等のリスク
②顧客のプロモーション手法の変化について
当社グループのダイレクトメール事業及びインターネット事業は、いずれも顧客のプロモーションに関するサービスが主な事業の内容となっています。このため、将来において顧客のプロモーション手法が変化し、当社グループが変化に適切に対応できない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③新規事業の収益性について
2025/06/26 16:00- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 略
当社グループは、多様な人材による活躍が企業価値の創造や成長に欠かせないものと考え、女性の活躍の推進や障がい者の就労支援をはじめとするダイバーシティ&インクルージョンに取り組んできました。
女性の活躍の推進については、当社は2022年7月に女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし」の三つ星(要求される5つの基準を全て満たしている)を取得しました。今後も新たな福利厚生制度の導入等の検討を進めることで、より女性の活躍できる環境作りに取り組んでまいります。
障がい者の就労支援については、当社グループのダイレクトメール事業において毎月60を超える障がい者福祉施設と連携しており、ダイレクトメールや郵便物へのチラシの封入作業等を委託しております。福祉施設を利用されている方の働き甲斐の提供や収入面での安定に寄与し、障がいを持つ方の就労支援、自立支援をサポートしております。今後においても、ダイレクトメール事業の拡大に伴い、障がい者福祉施設との連携を強化することにより、さらなる貢献ができるよう取り組んでまいります。2025/06/26 16:00 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。2025/06/26 16:00 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 報告セグメント |
| ダイレクトメール事業 | インターネット事業 | アパレル事業 | 計 |
| ダイレクトメール | 13,965,945 | - | - | 13,965,945 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #8 売上原価明細書（連結）
【ダイレクトメール事業売上原価明細書】
2025/06/26 16:00- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ダイレクトメール事業 | 222 | (256) |
| インターネット事業 | 39 | (8) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(月末平均)であります。
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。
| 資産の種類 | 内容及び金額 |
| 建物 | 国立フルフィルメントセンター建物改修 | 135,197千円 |
| 機械及び装置 | ダイレクトメール事業拠点における機械装置の取得 | 396,900千円 |
| 建設仮勘定 | ダイレクトメール事業拠点における機械装置の取得 | 164,818千円 |
2.当期減少額の主な内訳は、次のとおりであります。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2004年11月 当社入社
2007年4月 ダイレクトメール事業部営業部長
2011年3月 取締役ダイレクトメール事業本部長就任
2025/06/26 16:00- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②大口顧客の拡大
ダイレクトメール事業においては、当社グループのメールセンター及びロジスティクスセンターが保有する社内設備等との兼ね合いもあり、小ロット(500通から)から中ロット(30,000通まで)での発送業務を中心に事業を展開しており、大口顧客に頼らない事業展開が当社グループの経営を安定させる一要因にもなっております。今後につきましては、持続的な成長を維持するため、従来の販路は維持拡大しつつ、社内インフラの増強とあわせ、大規模な取引が期待される大口顧客の開拓に取り組むことにより、収益機会の拡大を図って参ります。
③フルフィルメントサービスの拡大
2025/06/26 16:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ⅰ)ダイレクトメール事業
ダイレクトメール事業におきましては、充実した営業体制を基盤に、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしました。また、発送代行サービスのオンライン受注を強化することで、販路の拡大を図るとともに、従業員による対面業務を削減することで業務効率及び生産性の向上に努めました。EC通販市場の拡大に伴い需要が増加している宅配便等の小口貨物を取扱うフルフィルメントサービスについては、6月より新たに国立フルフィルメントセンターを稼働させるなど、サービス提供体制の強化に努めました。
この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は18,610,828千円(前年同期比17.0%増)、セグメント利益は1,053,022千円(前年同期比19.3%増)となりました。
2025/06/26 16:00- #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
(執行役員一覧)
| 職名 | 氏名 |
| 執行役員ダイレクトメール事業管掌役員補佐 | 芳之内 晃樹 |
| 執行役員ダイレクトメール事業管掌役員補佐 | 三谷 達夫 |
| 執行役員管理本部長 | 吉田 慎一朗 |
| 執行役員東日本ダイレクトメール事業部長 | 松尾 賢治 |
| 執行役員西日本ダイレクトメール事業部長 | 山本 芳裕 |
| 執行役員バーティカルメディア事業部長 | 高田 栄治 |
- #15 設備投資等の概要
当社グループでは、社内設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は763,837千円であり、ダイレクトメール事業における作業の自動化のための機械装置の取得に561,718千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2025/06/26 16:00- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- ダイレクトメール事業
ダイレクトメールの発送代行サービスについては、配送業者へ引き渡した時点で履行義務を充足すると判断し、売上計上しております。また、フルフィルメントサービスについては受託内容により、配送業者へ引き渡した時点や都度の作業の完了時点、物品の保管期間の経過に応じて、それぞれ履行義務を充足すると判断し、売上計上を行っております。2025/06/26 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
