- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 1.「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動であります。グループ運営事業、管理業務受託事業等が含まれます。
2.当社グループは当連結会計年度において、株式会社ツナググループ・コンサルティングを連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、同社の株式取得に伴い発生したのれんが含まれております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
2025/12/22 16:43- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。管理業務受託事業等が含まれます。
2.当社グループは当連結会計年度において、株式会社アドバンスニュースを連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、同社の株式取得に伴い発生したのれんが含まれております。2025/12/22 16:43 - #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) |
| 給与及び賞与 | 1,984,053 | 千円 | 1,807,084 | 千円 |
| のれん償却額 | 36,626 | 千円 | 66,249 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 97,686 | 千円 | 83,801 | 千円 |
- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社6社の計7社で構成され、RPO(Recruitment Process Outsourcing 採用コンサルティング・採用業務代行)サービスやDXリクルーティングサービスを中心としたヒューマンキャピタル事業を株式会社ツナグ・マッチングサクセス及び株式会社ツナグ・ソリューションズで展開しております。また、派遣及び紹介事業などのスタッフィング事業を株式会社LeafNxT、株式会社ツナググループ・コンサルティング及びコンビニ店舗を運営する株式会社チャンスクリエイターにて展開しております。
(1) ヒューマンキャピタル事業
2025/12/22 16:43- #5 事業等のリスク
(4) 新規事業展開に伴うリスクについて
当社グループでは、新たなサービスの開発及び投入、他社との業務提携、出資やM&A等を通じて、常に積極的に新規事業展開を行っております。また、それに際して、多額な資金需要が発生し投下することもあります。これら新規事業が環境変化等により当初計画通りに推移しなかった場合、M&Aにおけるデューデリジェンスにて認識していない債務等が発覚した場合、関係会社株式の評価損やのれんの償却等により、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、資金運用の効率化に向けてキャッシュマネジメントシステムの導入のほか、資金需要の規模に応じた個別借入により資金を調達しております。今後、金融システム不安、信用収縮、流動性の低下などの金融情勢の変化により、事業規模拡大に向け必要な資金調達ができない場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2025/12/22 16:43- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2025/12/22 16:43- #7 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、2～11年間の定額法により償却を行っております。2025/12/22 16:43 - #8 報告セグメントの概要（連結）
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは取扱うサービスによって包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループはサービスの提供形態に基づいたセグメントから構成されており、「ヒューマンキャピタル事業」及び「スタッフィング事業」の2つを報告セグメントとしております。
2025/12/22 16:43- #9 従業員の状況（連結）
2025年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ヒューマンキャピタル事業 | 322 | (200) |
| スタッフィング事業 | 105 | (193) |
| 全社(共通) | 84 | (5) |
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。)は年間の平均人員数を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。
- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社ツナググループ・コンサルティングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。
| 流動資産 | 155,054 | 千円 |
| 固定資産 | 23,601 | 千円 |
| のれん | 183,370 | 千円 |
| 流動負債 | △139,258 | 千円 |
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
株式の取得により新たに株式会社アドバンスニュースを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。
- #11 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した主な資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| ― | その他 | のれん | 27,255千円 |
| ― | その他 | 顧客関連資産 | 99,446千円 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
ユメックス事業の一部の事業について、需要が減少したこと等により、取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、当該事業に係る
のれん及び顧客関連資産について、減損損失を認識いたしました。
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年9月30日) | | 当連結会計年度(2025年9月30日) |
| 連結子会社との税率差異 | △4.7% | | 0.1% |
| のれん償却額 | 2.9% | | 2.5% |
| 減損損失 | 2.2% | | 1.8% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの結果、ヒューマンキャピタル事業における売上高は13,914百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は1,830百万円(前年同期比43.6%増)となりました。
(スタッフィング事業)
スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介を行う派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。
2025/12/22 16:43- #14 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2025/12/22 16:43- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当該サービスの提供については、ショットワークス・ユメックス等の広告媒体にかかる求人情報の掲載並びに主にFindinというサービス名称でIndeedやGoogle等を用いたWeb集客プロモーションサービスの提供を行っており、求人広告の掲載並びに顧客の採用活動を効率化させるための機能や設計を提供する業務を履行義務として認識しております。これらは履行義務が時の経過とともに充足されるため一定期間にわたり収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、2～11年間の定額法により償却を行っております。
2025/12/22 16:43- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、関係会社株式の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。
2 のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/12/22 16:43- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/12/22 16:43- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当該サービスの提供については、主にグループ会社からの管理業務受託を行っており、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
6.のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、11年間の定額法により償却を行っております。
2025/12/22 16:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
