有価証券報告書-第19期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	37,073	千円		37,416	千円
敷金及び保証金	5,998	千円		6,425	千円
減価償却費	30,872	千円		7,974	千円
未払事業税	19,957	千円		16,179	千円
未払金	2,332	千円		2,943	千円
未払費用	22,473	千円		34,032	千円
譲渡制限付株式報酬	1,633	千円		-	千円
ソフトウエア	16,537	千円		10,517	千円
投資有価証券評価損	26,028	千円		26,793	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	105,799	千円		112,829	千円
その他	29,601	千円		18,757	千円
繰延税金資産小計	298,308	千円		273,869	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△79,649	千円		△106,831	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△53,978	千円		△46,307	千円
評価性引当額小計(注)1	△133,628	千円		△153,139	千円
繰延税金資産合計	164,680	千円		120,730	千円
繰延税金負債との相殺	△138,451	千円		△107,065	千円
繰延税金資産純額	26,229	千円		13,664	千円
繰延税金負債
顧客関連資産	△155,755	千円		△131,653	千円
前払費用	△1,941	千円		△12	千円
その他	-	千円		△310	千円
繰延税金負債合計	△157,697	千円		△131,976	千円
繰延税金資産との相殺	138,451	千円		107,065	千円
繰延税金負債純額	△19,245	千円		△24,910	千円

(注) 1.評価性引当額が19,511千円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が27,182千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	105,799	105,799
評価性引当額	-	-	-	-	-	79,649	79,649
繰延税金資産	-	-	-	-	-	26,149	(b)26,149

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金105,799千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産26,149千円を計上しております。当該繰延税金資産26,149千円は、当社及び連結子会社における繰越欠損金の残高の合計額105,799千円(法定実効税率を乗じた金額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	15,939	-	27,485	69,404	112,829
評価性引当額	-	-	12,663	-	27,485	66,682	106,831
繰延税金資産	-	-	3,276	-	-	2,721	(b)5,997

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金112,829千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産5,997千円を計上しております。当該繰延税金資産5,997千円は、連結子会社における繰越欠損金の残高の合計額112,829千円(法定実効税率を乗じた金額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%		1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%		-%
法人税等の特別控除	-%		△0.9%
住民税均等割額	3.5%		1.3%
評価性引当額	△26.2%		4.2%
連結子会社との税率差異	△4.7%		0.1%
のれん償却額	2.9%		2.5%
減損損失	2.2%		1.8%
その他	△2.0%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.2%		40.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。