有価証券報告書-第16期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)			当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,247	千円		41,628	千円
敷金及び保証金	8,678	千円		8,703	千円
未払事業税	2,753	千円		15,569	千円
未払金	7,238	千円		6,828	千円
未払費用	2,826	千円		11,123	千円
譲渡制限付株式報酬	2,925	千円		9,355	千円
ソフトウエア	11,898	千円		8,890	千円
投資有価証券評価損	9,798	千円		9,798	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	370,874	千円		239,036	千円
その他	34,060	千円		12,794	千円
繰延税金資産小計	456,302	千円		363,728	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△298,747	千円		△191,748	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△51,039	千円		△48,823	千円
評価性引当額(注)1	△349,786	千円		△240,572	千円
繰延税金資産合計	106,515	千円		123,156	千円
繰延税金負債との相殺	△81	千円		△93,877	千円
繰延税金資産純額	106,433	千円		29,278	千円
繰延税金負債
顧客関連資産	△439,024	千円		△403,510	千円
その他有価証券評価差額金	△81	千円		△131	千円
繰延税金負債合計	△439,106	千円		△403,641	千円
繰延税金資産との相殺	81	千円		93,877	千円
繰延税金負債純額	△439,024	千円		△309,763	千円

(注)1.評価性引当額が109,214千円減少しております。この減少の主な要因は、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を106,999千円が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	2,090	-	368,783	370,874
評価性引当額	-	-	-	2,090	-	296,657	298,747
繰延税金資産	-	-	-	-	-	72,126	72,126

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金370,874千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産72,126千円を計上しております。当該繰延税金資産72,126千円は、当社及び連結子会社における繰越欠損金の残高の合計額370,874千円(法定実効税率を乗じた金額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	239,036	239,036
評価性引当額	-	-	-	-	-	191,748	191,748
繰延税金資産	-	-	-	-	-	47,287	47,287

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金239,036千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産47,287千円を計上しております。当該繰延税金資産47,287千円は、当社及び連結子会社における繰越欠損金の残高の合計額 239,036千円(法定実効税率を乗じた金額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.8%
法人税等の特別控除	-		△1.7%
住民税均等割額	-		2.2%
評価性引当額	-		△18.5%
連結子会社との税率差異	-		1.8%
のれん償却費	-		4.5%
減損損失	-		1.2%
その他	-		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		20.7%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。