有価証券報告書-第14期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	66,502千円		22,736千円
敷金及び保証金	26,641千円		19,829千円
未払事業税	13,122千円		2,165千円
資産調整勘定	13,903千円		―千円
未払費用	13,289千円		17,435千円
ソフトウエア	16,219千円		20,548千円
投資有価証券評価損	25,102千円		25,102千円
税務上の繰越欠損金(注)2	175,886千円		279,623千円
その他	20,381千円		36,846千円
繰延税金資産小計	371,050千円		424,287千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△140,509千円		△247,327千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△54,191千円		△65,841千円
評価性引当額(注)1	△194,701千円		△313,169千円
繰延税金資産合計	176,349千円		111,118千円
繰延税金負債との相殺	△50,882千円		△15,830千円
繰延税金資産純額	125,467千円		95,287千円
繰延税金負債
顧客関連資産	△381,777千円		△346,262千円
連結子会社の時価評価差額	△128,275千円		△128,275千円
その他有価証券評価差額金	△82千円		△48千円
繰延税金負債合計	△510,135千円		△474,586千円
繰延税金資産との相殺	50,882千円		15,830千円
繰延税金負債純額	△459,253千円		△458,755千円

(注)1.評価性引当額が118,468千円増加しております。この増加の主な要因は、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を106,817千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	1	56	4,963	1,945	168,919	175,886
評価性引当額	―	1	56	4,963	1,945	133,542	140,509
繰延税金資産	―	―	―	―	―	35,377	35,377

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金175,886千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産35,377千円を計上しております。当該繰延税金資産35,377千円は、当社及び連結子会社における繰越欠損金の残高の合計額175,886千円(法定実効税率を乗じた金額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1	56	4,963	992	10,016	263,592	279,623
評価性引当額	1	56	4,963	992	10,016	231,296	247,327
繰延税金資産	―	―	―	―	―	32,296	32,296

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金279,623千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産32,296千円を計上しております。当該繰延税金資産32,296千円は、当社及び連結子会社における繰越欠損金の残高の合計額279,623千円(法定実効税率を乗じた金額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.6%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7%		―%
法人税特別控除	△7.9%		―%
住民税均等割等	6.5%		―%
評価性引当額の増減	6.6%		―%
連結上ののれん償却費	35.9%		―%
子会社税率差異	11.8%		―%
その他	△0.7%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	87.3%		―%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。