有価証券報告書-第15期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	22,736千円		5,247千円
敷金及び保証金	19,829千円		8,678千円
未払事業税	2,165千円		2,753千円
未払金	12,611千円		7,238千円
未払費用	17,435千円		2,826千円
前払費用	-千円		2,925千円
ソフトウエア	20,548千円		11,898千円
投資有価証券評価損	25,102千円		9,798千円
税務上の繰越欠損金(注)2	279,623千円		360,610千円
その他	24,235千円		34,060千円
繰延税金資産小計	424,287千円		446,038千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△247,327千円		△288,483千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△65,841千円		△51,039千円
評価性引当額(注)1	△313,169千円		△339,522千円
繰延税金資産合計	111,118千円		106,515千円
繰延税金負債との相殺	△15,830千円		△81千円
繰延税金資産純額	95,287千円		106,433千円
繰延税金負債
顧客関連資産	△346,262千円		△439,024千円
連結子会社の時価評価差額	△128,275千円		-千円
その他有価証券評価差額金	△48千円		△81千円
繰延税金負債合計	△474,586千円		△439,106千円
繰延税金資産との相殺	15,830千円		81千円
繰延税金負債純額	△458,755千円		△439,024千円

(注)1.評価性引当額が26,353千円増加しております。この増加の主な要因は、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を41,155千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1	56	4,963	992	10,016	263,592	279,623
評価性引当額	1	56	4,963	992	10,016	231,296	247,327
繰延税金資産	―	―	―	―	―	32,296	32,296

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金279,623千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産32,296千円を計上しております。当該繰延税金資産32,296千円は、当社及び連結子会社における繰越欠損金の残高の合計額279,623千円(法定実効税率を乗じた金額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	2,090	―	358,519	360,610
評価性引当額	―	―	―	2,090	―	286,393	288,483
繰延税金資産	―	―	―	―	―	72,126	72,126

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金360,610千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産72,126千円を計上しております。当該繰延税金資産72,126千円は、当社及び連結子会社における繰越欠損金の残高の合計額360,610千円(法定実効税率を乗じた金額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。