有価証券報告書-第11期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	33,023千円		24,609千円
敷金及び保証金	8,876千円		11,466千円
未払事業税	9,566千円		5,975千円
資産調整勘定	97,707千円		69,892千円
未払費用	8,175千円		10,060千円
ソフトウエア	10,860千円		16,858千円
その他	1,087千円		2,137千円
繰延税金資産小計	169,297千円		140,999千円
評価性引当額	△349千円		△3,900千円
繰延税金資産合計	168,948千円		137,099千円
繰延税金負債	―千円		―千円
繰延税金負債合計	―千円		―千円
繰延税金資産純額	168,948千円		137,099千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	51,312千円		41,297千円
固定資産-繰延税金資産	117,636千円		95,801千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%		2.2%
法人税特別控除	△3.5%		△2.6%
留保金課税	1.4%		―%
住民税均等割等	1.8%		1.8%
評価性引当額の増減	2.4%		7.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9%		―%
連結上ののれん償却費	8.9%		6.5%
子会社税率差異	―%		2.6%
その他	1.6%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.0%		49.5%