有価証券報告書-第12期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,609千円		35,058千円
敷金及び保証金	11,466千円		14,732千円
未払事業税	5,975千円		7,534千円
資産調整勘定	69,892千円		41,723千円
未払費用	10,060千円		8,618千円
ソフトウエア	16,858千円		16,154千円
その他	2,137千円		6,048千円
繰延税金資産小計	140,999千円		129,870千円
評価性引当額	△3,900千円		△7,815千円
繰延税金資産合計	137,099千円		122,055千円
繰延税金負債	―千円		―千円
繰延税金負債合計	―千円		―千円
繰延税金資産純額	137,099千円		122,055千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	41,297千円		52,513千円
固定資産-繰延税金資産	95,801千円		69,542千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%		1.9%
法人税特別控除	△2.6%		△0.3%
住民税均等割等	1.8%		2.8%
評価性引当額の増減	7.5%		8.1%
連結上ののれん償却費	6.5%		13.0%
子会社税率差異	2.6%		4.4%
その他	0.6%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.5%		60.5%