訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	7,796千円
敷金及び保証金	5,921千円
未払事業税	1,041千円
資産調整勘定	127,955千円
未払費用	10,401千円
ソフトウェア	1,611千円
その他	4,661千円
繰延税金資産小計	159,390千円
評価性引当額	△978千円
繰延税金資産合計	158,411千円

繰延税金負債
未収事業税	929千円
繰延税金負債合計	929千円
繰延税金資産純額	157,482千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	18,424千円
固定資産-繰延税金資産	139,057千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.2%
住民税均等割等	5.1%
評価性引当額の増減	1.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3%
連結上ののれん償却費	19.6%
その他	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に国会で成立されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、当社におきましては、前連結会計年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは33.1%に、平成28年10月1日以降のものについては32.3%に、それぞれ変更しております。各連結子会社におきましても、上記改正を踏まえ法定実効税率を変更しております。
これらの変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,211千円減少し、当連結会計年度の法人税等調整額が1,211千円増加しております。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	33,023千円
敷金及び保証金	8,876千円
未払事業税	9,566千円
資産調整勘定	97,707千円
未払費用	8,175千円
ソフトウェア	10,860千円
その他	1,087千円
繰延税金資産小計	169,297千円
評価性引当額	△349千円
繰延税金資産合計	168,948千円

繰延税金負債	―千円
繰延税金負債合計	―千円
繰延税金資産純額	168,948千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	51,312千円
固定資産-繰延税金資産	117,636千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%
法人税特別控除	△3.5%
留保金課税	1.4%
住民税均等割等	1.8%
評価性引当額の増減	2.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9%
連結上ののれん償却費	8.9%
その他	1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した33.1%から、平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,177千円減少し、法人税等調整額が4,177千円増加しております。