有価証券報告書-第18期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)			当連結会計年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	45,751	千円		37,073	千円
敷金及び保証金	21,083	千円		5,998	千円
減価償却費	5,798	千円		30,872	千円
未払事業税	5,669	千円		19,957	千円
未払金	2,600	千円		2,332	千円
未払費用	12,694	千円		22,473	千円
譲渡制限付株式報酬	6,770	千円		1,633	千円
ソフトウエア	4,107	千円		16,537	千円
投資有価証券評価損	9,798	千円		26,028	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	194,674	千円		105,799	千円
その他	14,957	千円		29,601	千円
繰延税金資産小計	323,904	千円		298,308	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△153,959	千円		△79,649	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28,580	千円		△53,978	千円
評価性引当額小計(注)1	△182,540	千円		△133,628	千円
繰延税金資産合計	141,363	千円		164,680	千円
繰延税金負債との相殺	△53,155	千円		△138,451	千円
繰延税金資産純額	88,207	千円		26,229	千円
繰延税金負債
顧客関連資産	△367,996	千円		△155,755	千円
その他有価証券評価差額金	△128	千円		-	千円
前払費用	△1,719	千円		△1,941	千円
繰延税金負債合計	△369,844	千円		△157,697	千円
繰延税金資産との相殺	53,155	千円		138,451	千円
繰延税金負債純額	△316,688	千円		△19,245	千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました20,755千円は、「減価償却費」5,798千円及び「その他」14,957千円として組み替えております。
(注) 1.評価性引当額が48,912千円減少しております。この減少の主な要因は、当社及び連結子会社において税務上
の繰越欠損金に係る評価性引当額が74,310千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	916	2,010	8,916	182,831	194,674
評価性引当額	-	-	-	747	267	152,945	153,959
繰延税金資産	-	-	916	1,262	8,649	29,886	(b)40,714

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金194,674千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産40,714千円を計上しております。当該繰延税金資産40,714千円は、当社及び連結子会社における繰越欠損金の残高の合計額194,674千円(法定実効税率を乗じた金額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	105,799	105,799
評価性引当額	-	-	-	-	-	79,649	79,649
繰延税金資産	-	-	-	-	-	26,149	(b)26,149

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金105,799千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産26,149千円を計上しております。当該繰延税金資産26,149千円は、当社及び連結子会社における繰越欠損金の残高の合計額105,799千円(法定実効税率を乗じた金額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7%		1.8%
受取配当金益金不算入	-%		△0.9%
法人税等の特別控除	△0.2%		-%
住民税均等割額	6.4%		3.5%
評価性引当額	△25.6%		△26.2%
連結子会社との税率差異	9.0%		△4.7%
のれん償却費	9.6%		2.9%
減損損失	11.1%		2.2%
その他	1.0%		△2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6%		7.2%