有価証券報告書-第13期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	35,058千円		66,502千円
敷金及び保証金	14,732千円		26,641千円
未払事業税	7,534千円		13,122千円
資産調整勘定	41,723千円		13,903千円
未払費用	8,618千円		13,289千円
ソフトウエア	16,154千円		16,219千円
投資有価証券評価損	―千円		25,102千円
税務上の繰越欠損金(注)2	56,199千円		175,886千円
その他	4,701千円		20,381千円
繰延税金資産小計	184,723千円		371,050千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△54,852千円		△140,509千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,815千円		△54,191千円
評価性引当額(注)1	△62,667千円		△194,701千円
繰延税金資産合計	122,055千円		176,349千円
繰延税金負債との相殺	―千円		△50,882千円
繰延税金資産純額	122,055千円		125,467千円
繰延税金負債
顧客関連資産	―千円		△381,777千円
連結子会社の時価評価差額	―千円		△128,275千円
その他有価証券評価差額金	―千円		△82千円
繰延税金負債合計	―千円		△510,135千円
繰延税金資産との相殺	―千円		50,882千円
繰延税金負債純額	―千円		△459,253千円

(注)1.評価性引当額が132,034千円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を85,657千円追加的に認識したこと、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額が25,102千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2019年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	1	56	4,963	1,945	168,919	175,886
評価性引当額	―	1	56	4,963	1,945	133,542	140,509
繰延税金資産	―	―	―	―	―	35,377	35,377

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金175,886千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産35,377千円を計上しております。当該繰延税金資産35,377千円は、当社及び連結子会社における繰越欠損金の残高の合計額175,886千円(法定実効税率を乗じた金額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%		4.7%
法人税特別控除	△0.3%		△7.9%
住民税均等割等	2.8%		6.5%
評価性引当額の増減	8.1%		6.6%
連結上ののれん償却費	13.0%		35.9%
子会社税率差異	4.4%		11.8%
その他	△0.3%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.5%		87.3%