当社は、2019年5月20日開催の取締役会において、子会社取得を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

(1)取得対象子会社の概要
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	ユメックスグループ株式会社
本店の所在地	東京都港区赤坂二丁目23番1号
代表者の氏名	代表取締役 中村彰利
資本金の額	50百万円(2019年3月31日現在)
純資産の額	82百万円(2019年3月31日現在)
総資産の額	1,747百万円(2019年3月31日現在)
事業の内容	(1)次の事業を営む会社の株式を保有することによる当該会社の事業活動の支配 ア.広告代理業 イ.企業または経営者及び従業員を対象とする経営セミナー、人材研修、厚生管 理等の企画立案及び情報の提供 ウ.損害保険代理業 エ.不動産及び不動産管理及び賃貸事業 オ.日用雑貨の販売及び通信販売事業 カ.一般労働者派遣事業 キ.有料職業紹介事業 ク.上記に関する出版物の発行及び販売 ケ.上記アからクの事業を営む会社の株式を保有することによる当該会社の事業 活動の支配管理 コ.上記アからケに付帯関連する一切の事業 (2)前号に付帯関連する一切の事業

②取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の連結売上高、連結営業利益、連結経常利益及び親会社株
主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失

	2018年3月期	2018年8月期	2019年3月期
連結売上高	5,574百万円	1,969百万円	2,860百万円
連結営業利益	491百万円	58百万円	19百万円
連結経常利益	502百万円	2,132百万円	5百万円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	460百万円	2,108百万	△14百万円

(注)1.会計期間及び対象会社
2018年3月期(2017年4月～2018年3月)
対象会社:ユメックスHD株式会社、ユメックス株式会社
2018年8月期(2018年4月～2018年8月)
対象会社:ユメックスHD株式会社、ユメックス株式会社
2019年3月期(2018年8月～2019年3月)
対象会社:ユメックスグループ株式会社、ユメックスHD株式会社、ユメックス株式会社
(注)2.各事業年度において連結財務諸表を作成していない為、単純合算した金額を記載しております。
③提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係	特記事項はありません。
人的関係	特記事項はありません。
取引関係	特記事項はありません。

(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
日本における人口減少はまさに危機的状態にあり、2008年をピークに、2053年には1億人を割るシミュレーションとなっております(出典:国立社会保障・人口問題研究所)。よって、テクノロジーによる省力化・省人化が今後進んだとしても、生産人口減少によって生産力の担保には至らないと考えております。
その課題に対する大きな軸となるのが、「65歳以上男性」の本格的な労働市場参画と、就業率と潜在的労働力率の差分が大きい「25～49歳女性」の就労マッチング、外国人労働者の積極的な活用だと考えております。
この度、当社が全株式を取得するユメックスグループは、新聞やタウン誌に折り込む求人広告の制作・発行に従事し、特にシニア層・主婦層の採用という点に強みを持っております。また顧客層においても、サービス業、具体的には給食事業や清掃事業、介護事業などの安定した顧客基盤を持っております。
一方、我々ツナググループのサービスにおいても、連結子会社である株式会社インディバルでは、主婦層に多くの求人を提供している「シフトワークス」、シニア層にむけたマッチングサイト「はた楽求人ナビ」を提供しております。
ユメックスグループの持つ顧客基盤とユーザー層、ツナググループ各社が持つサービスを、有機的に繋げることで生まれるシナジーをもって、業容拡大を図ります。
更には、ユメックスグループはもうひとつの事業の柱として、採用代行(RPO)事業を営んでおり、すでに業界の中で一定の規模を有しています。当社の主要事業であるRPO事業に、ユメックスグループの同事業を合わせて、マーケットシェアを拡大させるとともに、コストシナジーなども発揮し、収益力の向上を図る所存です。
(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額

ユメックスグループ株式会社の普通株式	0.1百万円
アドバイザリー費用等(概算)	3百万円
取得債権金額	1,268百万円
合計	1,271百万円