有価証券報告書-第20期(2022/02/01-2023/01/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査について、当社の監査等委員である取締役は、独立性を確保した社外取締役3名を選任しております。監査等委員である取締役は、毎期策定される監査計画に沿って取締役会等の重要な会議に出席し、意思決定の過程及び意思決定の内容の妥当性を監査する他、重要な決裁書類や契約書の閲覧等により、取締役の業務執行状況や会計処理に関する監査を行っております。
社外取締役(監査等委員)井上昌治氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務及び法律に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役(監査等委員)近田直裕氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役(監査等委員)丸山聡氏は、ベンチャーキャピタルにおける成長企業に対するアドバイザリー経験及び上場会社における経営管理等、企業経営に関する相当程度の知見を有しております。
当社と社外取締役(監査等委員)との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外取締役(監査等委員)は、原則として毎月開催する監査等委員会のほか、会計監査人の監査結果報告会に出席し、意見交換を行っております。また、監査等委員会においては、内部監査室による内部監査の結果について適時に報告を受けております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
井上 昌治(社外取締役)	14	14
近田 直裕(社外取締役)	14	14
丸山 聡(社外取締役)	10	10

丸山聡氏における開催回数及び出席回数は、2022年4月26日就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針及び監査実施計画の策定、代表取締役及びその他の取締役との意見交換等に加え、内部監査室及び監査等委員会の職務を補助する使用人からの報告を通じて取締役の職務執行状況や法令遵守状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価、再任の適否及び報酬の妥当性を検討しております。
監査等委員会の活動として、取締役等からの報告聴取、重要な決裁書類の閲覧・調査等に加え、内部監査室と連携し各グループ会社等を通じた情報収集等により、取締役の職務執行状況の監査を実施しております。また、四半期毎に会計監査人及び内部監査室との報告会を開催し、それぞれの立場からの監査結果等の報告を受領し、意見交換を行うとともに、これらの結果を監査等委員会へ報告することで、監査機能の効率性・有効性の向上を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査を担当する部門として、監査等委員会直轄の組織として内部監査室を設置しております。内部監査室担当者2名は、業務執行の適正性及び有効性並びに財務報告に係る内部統制の適正性及び効率性について検証するため、通常の業務執行から独立した機関として存在しております。また、監査等委員会及び会計監査人とそれぞれ緊密に連携し、内部監査の結果や業務上必要な情報等を必要に応じて共有しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
竹原 玄
清水 幸樹
d.監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他11名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、適正な監査が行われることの実効性を確保するため、監査法人における品質管理体制、独立性、監査チームの実施体制、監査報酬等に加え、過年度に行われた監査の実績等を総合的に勘案し選定しております。
また、当社は、以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合、監査等委員会の合意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。
加えて、監査等委員会は、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反する懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、その他監査品質、品質管理が適格性、独立性を欠く等、適正な監査を遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、監査等委員会の決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、上記「e.監査法人の選定方針と理由」及び監査実績等を総合的に勘案し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)に基づき、評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前連結会計年度及び前事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(a)異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b)異動の年月日
2021年4月27日(第18期定時株主総会開催日)
(c)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2016年4月28日
(d)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(e)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年4月27日開催予定の当社第18期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人においても、会計監査が適切に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、当社グループの事業規模に適した監査対応及び監査費用の相当性等について、他の監査法人と比較検討した結果、その後任として新たに太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります。
なお、太陽有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社グループの事業規模に鑑み、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、効率性、品質管理体制及び監査費用等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
(f)上記(e)の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	37,000	-	34,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	37,000	-	34,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton Internationalメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社グループの事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査等委員会の同意を得て監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、監査の遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確認し検討した結果、報酬等の金額は妥当であると判断したためであります。